署名は６月末まで継続（6月6日付）
安保法制（戦争法）の廃止を求める「２０００万署名」は、昨年11月から全国で取り組まれています。5月19日、これまで集められた１２００万筆の署名提出集会を衆院第一議員会館内で開催し４８０人が参加しました。
野党各党も集会参加
この署名提出集会には、民進党の岡田代表、共産党の志位委員長、社民党の吉田党首、生活の党の玉城氏ら４党が参加。自治労連は、松繁副委員長が代表して署名を手渡しました。
各政党とも、「２０００万署名」に後押しされ、戦争法廃止にむけた選挙協力を進めていることをそれぞれから報告するとともに、参議院選挙での野党統一候補勝利にむけた決意がされました。
２０００万署名は、引き続き６月末まで取り組まれます。
19日行動
総がかり行動実行委員会主催の「19の日行動」が５月19日に全国で取り組まれ、東京都内では国会前行動が行われ４５００人が参加。自治労連も本部や首都圏・地方組織等から多数が参加しました。
行動では、沖縄の行方不明だった女性が殺害されていたことが報告され参加者は、「この怒りを沖縄のものだけにしない」「沖縄に基地はいらない」の思いをさらに深めました。
最後まで署名を積み上げよう
堺市職労でも、統一署名を職場・組合員のみなさんにご協力いただき、１５３６筆の署名を集めてきました。署名運動は６月末まで継続して取り組むことになりましたので、重ねてご協力をお願いします。
