会場いっぱいの参加者で到達点を確認（10月5日付）
９月30日、総選挙に向け緊急市民集会（堺からのアピール主催）が堺市産業振興センターで開催。市長選挙での市民共同を確信に、今後の運動の展望を切り開く集会となりました。
市長選挙での重要な到達点
集会は、安保法制の廃止などに向け、市民と野党の共闘による野党統一候補実現に向け活動してきた「堺からのアピール」が主催。
軽妙な司会で集会は和やかにスタート。
発起人のＭさんのあいさつの後、住みよい堺市をつくる会事務局長から、堺市長選挙について「竹山候補勝利の要因は①市民の共同、②嘘か真かを見抜いた市民の良識、③２期８年の実績・政策の力」と報告されました。
総選挙に向けた気持ちを政策化
市民からの「総選挙に向けた政策要望」（左表）を各界代表者が趣旨説明・提案。集会に参加した大阪16区・17区で活動する予定候補者に手渡しました。
市民と野党の共同にこそ未来がある
メイン講師は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」運動で活躍している上智大学国際教養学部教授の中野晃一さん。講義の大要
「この数日、民進党の希望の党への合流が大きな話題になっている。『民進党丸ごと合流ではない』ことが見えてきた。リベラル派で、無所属で選挙をたたかうことを表明する人が表れてきた。このことは重要」。
「希望の党は、しがらみのない政治というが、言い換えれば、各種の要求に耳を傾けない政治ということ。安保法制に賛成か否かで選別している点でもたいへん危険だ」。
「小選挙区制によって、それまで約30％あった、いわゆる革新の議席が５％になってしまった。国民の意識と国会の議席にかい離があるのは明らか」。
「共同で最も大事なことは、団体同士が互いの違いを認め合うこと。そもそも綱領や価値観が違うから別の政党をつくっている。話し合って一致点・合意をつくること」。
安倍政治終わらせよう
これを受けて、野党各党からの決意表明がありました。
最後に、発起人・Ｙさんが「本日は１００人以上が参加。たいへん熱気あふれる集会になった。超短期決戦だが、最後まで奮闘しよう」とまとめのあいさつを行いました。
総選挙に向けた政策要望（抜粋）
2017年９月30日【堺からのアピール】
◇国政の私物化をただす
＊ 森友・加計学園問題を徹底的に解明し、責任の所在を明らかにし、国政の私物化をただして下さい。
◇憲法をいかして平和を築く
＊ 立憲主義の政治を回復するとともに、自衛隊を明記する９条改憲に反対し、平和主義・基本的人権の尊重・国民主権の三原則を堅く守って下さい。
＊ 海外での武力行使に道を開く安保関連法＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止して下さい。
◇福島原発事故６年余を経てもなお、事故処理の見通しが困難な現状を踏まえる
＊ 原発の再稼働を中止してください
◇働く5000万人の健康と暮らしを守り、生きがいを感じられる働き方に改革する
＊ １日８時間労働を大事にし、残業の上限を厳しく規制して下さい。
◇若者が、安心して子どもを育て、教育を受けさせる条件を整える
＊ 就学前教育の無償化を実現して下さい。
◇すべての人の人権を保障する
＊ 女性への雇用・賃金差別を撤廃し、選択的夫婦別姓制度を導入して下さい。
◇公正な税負担のあり方を実現する
＊ 消費税アップには頼らず、内部留保をため込む大企業への法人税課税強化、富裕層への所得税累進税率の引き上げ、金融取引税を創るなどによって、公正な税負担を実現して下さい。
