7月5日付
安倍政権は、憲法違反の安保法制（戦争法）の強行で立憲主義と民主主義、平和主義を脅かすと同時に、軍事費を増大させ、社会保障の削減をすすめています。
税金の使い方を変える
安倍政権は、高齢化などで当然増える社会保障費の「自然増分」を４年間で１兆３２００億円も削減しました。年平均３３００億円です。
さらに今後も毎年３０００億円～５０００億円の「自然増」削減を続ける方針です。（小泉政権の「構造改革」でさえ、削った社会保障費の「自然増分」は年２２００億円）
政府はこの方針に基づいて、年金支給額の削減、後期高齢者医療保険料の大幅アップ、要介護１～２の人の介護サービスの保険給付外しなどの法改悪を参院選後に行うスケジュールを決めています。
税金を社会保障、若者や子育て支援に優先して使うことを強く求めなければなりません。
安倍首相は、安保法制（戦争法）成立後、突如「１億総活躍」を掲げ、保育と介護の基盤整備や、保育士・介護職員の処遇改善などの「プラン」を目玉政策に据えました。
しかし、内容はあまりにも不十分で、保育士の給与増は２％（月６０００円程度）にすぎません。これに対し、野党は保育士の給与を月５万円引き上げる処遇改善法案を共同で提出しました。
「プラン」は、「保育の受け皿整備拡大」を強調しますが、新たに増やす10万人分の保育施設のうち５万人分を市町村が関与しない無認可施設で、とされています。また、「介護離職ゼロ」をいいながら介護保険給付を切り縮め、介護報酬を激減させています。
軍備拡大予算の転換を
安倍政権になって、「海外で戦争する国づくり」がすすめられ、軍事費は急増し、ついに５兆円を超えました。武器輸出の解禁や海外での武力行使を可能にする戦争法を強行した安倍政権を、軍需産業が政治献金などで支え、経団連も軍事費の一層の増額と、武器輸出を「国家戦略として推進すべき」と迫ってきた結果です。
このような莫大な軍事予算を大幅に削減すれば、保育所の増設、給付奨学金の創設、子ども医療費無料化など、いくつもの子育て・教育施策が実現可能です。
今回の参議院選挙は、ムダな軍事予算を削って、子どもたちの未来、国民の暮らし優先に切り替えるための選択が求められます。
