懇談後、「当面、マイナンバー記載しない」と通知(1月12日付)
12月13日、自治労連マイナンバープロジェクトチームは、内閣官房・総務省と懇談し、「特別徴収通知」「情報連携」について、改善を求めました。
懇談には、自治労連本部から高柳京子副委員長など８名が参加。政府側は、内閣官房や総務省から担当者10名が参加しました。
懇談では、マイナンバー制度における「情報連携」と、住民税の特別徴収税額決定通知書についてやり取りしました。
特別徴収通知書問題 今年５月には総務省の指導の下に、多くの自治体は総務省から住民税の特別徴収税額決定通知書（以下、特別徴収通知書）にマイナンバーを記載して送付したものの、少なくとも１０１の自治体で個人番号が漏えいする事態を招きました。
この点、自治労連からは、提示を拒否する従業員らのプライバシーの問題がある点やマイナンバーの記載が実務上意味がない点、送付方法によって情報漏えいの危険があることを指摘。
しかし総務省は「省令で定めた様式にしたがって記載することになっている」と昨年同様の回答に留まり、来年の対応は「未定」と答えました。
「情報連携」本格運用 「情報連携」は国や自治体が管理する個人データのうち行政手続きに必要な情報をマイナンバーで結びつけ、専用のネットワークシステムを経由しお互いが利用できるようにする仕組みで、自治体窓口で住民は添付書類が不要となり利便性があがると政府は宣伝。11月13日から本格運用となりました。
自治労連からは「システムの信頼性やデータの信憑性に不安がある。また繁忙期の窓口で対応しきれるか」「ＤＶ被害について、データを更新するタイミングが自治体によってがまちまち。加害者側に被害者の情報が漏れかねない」と指摘。
政府側は、自治体現場にも一定の理解を得られたうえで本格運用に入ったことを説明したものの、「間違いから住民の権利侵害につながりかねない」、「自治体に対する住民の信頼が崩れる事態になりかねない」との切実な自治体現場の声とは温度差がありました。総務省「当面、マイナンバー記載しない」と通知 懇談の２日後
懇談の２日後である12月15日、総務省市町村税課は「当面、特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載しない」との事務連絡を各自治体に通知。これは、自治労連をはじめ諸団体の運動の成果と言えます。
マスコミからも、「使えないマイナンバー」と題して『日経コンピュータ』（12月21日号）は特集を組み、自治体関係者の現場の声も伝えながら「機能不全の情報連携 ＤＶ被害者に影響も」等の見出しで、問題だらけであることを指摘しています。
今後、自治労連では、現場とかけ離れてシステム運用がすすんでいることに対し、自治体労働者の声を政府に届けていくため、引き続き、全労連マイナンバー制度反対連絡会などと連携し、職場と地域からマイナンバー制度廃止に向けた取り組みを強化することとしています。
