ひっ迫する公衆衛生職場の切実な声が国を動かす!(1月6日付)
新型コロナの感染拡大が全国に広がり、感染者対策を担当する保健所等の体制もひっ迫しています。自治労連は12月23日「自治体等における公務公共の体制拡充に関する緊急要請書」を総務省に提出し、実効性ある改善の検討を求めました。
新型コロナの感染拡大が全国に広がり、12月23日には全国の一日当たりの感染者、死亡者数とも過去最高の水準に達しました。各地の地域医療体制も危機に瀕し、感染者を割り振る保健所等の体制もひっ迫しています。この間、保健所の体制強化のための兼務発令による他部署からの応援など、影響は自治体のあらゆる部署に及んでいます。
自治労連では同日、逼迫する現場の切実な声を反映するため、「自治体等における公務公共の体制拡充に関する緊急要請書」を総務省に提出し、実効性ある改善の検討を求めました。
要請には、総務省公務員課から3名が対応し、自治労連からは長坂副委員長と他2名が参加しました。
総務省「保健師を２年間で９００名増員の交付税措置をはかる」
（総務省）保健所の関係については、保健所において感染症対策業務に対応する保健師を2年間で９００名増員（現行から１・５倍）する交付税措置をはかる。
（自治労連）自治労連の度重なる要請、職場の切実な声に一定こたえるものとして評価する。一方、現場では他部署からの応援態勢を敷きつつ、年度途中での保健師の採用、さらに時間外・休日労働をしながら何とか急場をしのいでいるのが実情。それでも本来業務である母子保健や精神などが後回しにならざるをなくなっている。感染症対策に留まらず「住民のいのちと健康」をまもる保健所全体（まるごと）の体制拡充を要請する。また、４月採用にこだわらず、年度途中の採用にも対応できることを自治体にしっかりと発信してももらいたい。
（総務省）地財全般については自治財政局の方から諸団体宛てに通知している。年明けには財政課長会議が予定されている。地財対策として「保健所の充実として９００人増」を紙一枚の資料として出しているような項目については、コロナ対策として自治財政局から説明・打ち出しはされるものと考えている。
自治労連「人口10万人に一つの保健所設置に向けた財源の確保を」
（自治労連）（12月10日の）厚労省とのやり取りを通し、保健所設置基準について「人口10万人以上の市で保健所を設置するのは問題ない」との言及がされた。自治労連は、住民と身近で総合的に対応できる保健所を増やすことは歓迎するが、財源が保障されなければ自治体が設置に躊躇することも考えられる。総務省には自治体が判断できるよう財源措置を求めたい。厚労省とも相談が必要となる事項と考えるが、是非とも前向きな姿勢で臨んで欲しい。
（総務省）関係する施策については、総務省の自治財政局調整課が窓口となって各省庁と折衝・調整をおこなう。厚労省の方で「基準の見直しをしたい」ということであれば、そこで相談に応じ、相談・調整を経て、当然財務省も関係するが、三者（総務省・厚労省・財務省）・他の関係団体、自治体も交えながら検討・調整し、実現していく方向で考えている。
