感染拡大防止に向け
医療や公衆衛生拡充を(8月7日付)
自治労連都道府県職部会は、7月28日にオンラインで全国知事会事務局と懇談。医療・公衆衛生の拡充、国に対して財源保障を求めることなどを焦点に話し合いました。
政令指定都市である堺市は一部の権限が大阪府から移譲されており、都道府県職部会と要求が重複する項目も多く見られました。
懇談には全国知事会事務局から５人が対応。冒頭、小松部会長は、全国知事会が緊急提言を出し、国に対して要望を出していることに敬意を表すとともに「今ほど、住民の命と暮らしを守る砦として都道府県の役割が求められているときはない。私たちが現場で見聞きし、感じていることを伝え、有意義な懇談としたい」と述べました。
全国知事会からは「10回の対策本部で各知事から出された意見を「緊急提言」として西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣に要請し、政策に反映させてきた。全国知事会議にも40を超える知事が出席し、骨太方針や来年度予算概算要求に向けた提言とりまとめを行っている。コロナ対応に加え７月豪雨災害もあり、２つの対策本部を立ち上げている」との説明。続けて、当面のコロナ対応についての知事会の考え方が示されました。
知事会として、
①病院の物資確保・財政支援については知事会としても７月19日に緊急提言。
②ＰＣＲ検査は、戦略的拡大を国に提言。
③保健所の体制強化については、有効な検査体制・医療供給体制を研究するワーキングチーム（WT）を立ち上げ。④「休業と補償はセットで」と国に要望。
⑤地方税財源の確保・充実については総務大臣に要請書提出、などが報告されました。
全国から報告・要求
保健所の体制強化にかかわっては、大阪府職労が「保健所体制の整備等を求める厚労省の通知が現場実態に合っておらず、公衆衛生の後退につながる。社会生活に戻れるまでの支援が本来の保健師の仕事であり、知事会としても保健所の体制強化を国に求めてほしい」と発言。千葉県職労は「非常勤雇用や民間委託での対応ではなく、保健所を増設し、職員を増やし、疫学調査ができる職員、医師の配置を」と求め、知事会が「WTで事例の共有、第二波に備えた対策を議論している」と述べたことに対し、「WTで議論するのであれば、ぜひ現場保健師の声を聞く機会を設けてほしい」と求めました。
ほかに、神奈川県職労連が医療従事者の物資確保、病院の財政的支援強化に関わって同県立病院がコロナ患者を受け入れる中で財政が悪化し数十億円規模の赤字になったことを報告。千葉県職労が児童相談所に関わって一時保護所の受け入れが、定数を大きく超える状況を踏まえて受入れから感染を拡大しないよう職員のＰＣＲ検査を要求。知事会はそれぞれに同調し、国に対応や予算措置を求める回答をしました。
最後に、小松部会長は「立場の違いはあっても、住民の命や健康を守るためにお互いに頑張っている。自治労連としても国に要望していくが、知事会も私たちの声を国に伝えてほしい」と発言。これに対して、全国知事会は「最前線で頑張っておられる方の声をダイレクトに聞く機会がないので、機会をいただけて良かった。今後の提言作成等につなげたい」と述べて懇談を終了しました。
