公務員賃下げ反対！全労働者の賃上げを

住民とともに運動広げる 自治労連大会おわる （8月29日付） 千葉市内で25日から開催されていた日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第35回定期大会は、27日に全日程を終了しました。堺市職労からは、本部執行委員長と水道労組委員長が代議員として出席するなか、全国から熱い討論が繰り広げられました。 賃下げ圧縮させ 公務員賃下げに反対する運動で、各地の代議員が発言。長崎市役所従業員組合の代議員は、６・８％の賃下げ提案に対し、生活破壊だと取組みを広げ、３・85％まで圧縮させたと報告。京都市職労は、庁内だけでなく市民向けの宣伝も複数回実施し、市民の反応に確信をもって運動を展開したと報告しました。山口自治労連は、自治労などとの共同した運動を報告しました。 充実した懇談 憲法キャラバンについて、福岡の代議員は、毎年キャラバンに取り組むなかで、懇談時間・内容とも充実してきていると報告。公契約条例制定審議会委員の推薦を県労連に依頼してきた自治体もあると語りました。みえ自治労連は、公務員賃下げの運動とも連動し、ＴＰＰや96条改憲などでアンケートを実施し、その結果や自治体との懇談を通じて、安倍政権と自治体との間には大きな隔たりがあると報告しました。 　島根の代表は島根労連とともに８市11町すべてを訪問し、非正規職員の処遇改善などでも懇談したと報告しました。 自治労連でよかった 　自治労連福島県本部は、原発ゼロなどを求める署名を１００万人を目標に取り組むと報告。震災復興の状況について岩手・大槌町職、宮城の代表が報告。大槌町職は「自治労連でよかった。地域・住民とともに歩むという基本を学ぶことができたからだ」と語りました。 「非正規」調査も 静岡・非正規雇用公務公共関係評議会は、非正規職員の実態調査を実施し、時給の格差があると指摘。県として統一要求を作成した取り組みを語りました。 　泉佐野市職労は、職員の賃下げを強行し、住民サービスを切り捨てる千代松市長の独裁・暴走に対し、市民の会をつくり運動をすすめていると発言。 憲法をいかし住民生活を守る 堺市職労本部執行委員長からの市政民主化運動支援の発言を含め全国からの熱い報告・討論がありました。総括答弁にたった自治労連書記長は、現在も継続する賃下げ強制とのたたかいについて、住民のいのちとくらしを守る公務公共の運動に確信をもち、地域に出て運動を広げたことで、運動への確信と求心力が高まっていることが確信されたと答弁。憲法キャラバンで、繰り返し自治体を訪問し懇談する中で信頼が高まり、住民生活から賃金・労働条件など、幅広い分野で率直な懇談ができ、立場をこえて認識を共有できるようになっていると強調しました。 　すべての労働者の賃上げを求めるなどの運動方針を採択し、３日間の全日程を終え、閉会しました。