全国の仲間と連帯し運動を前進させよう 東京都内で、27日まで開催(８月２６日付)
堺市職労の上部団体である、日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第41回定期大会が、８月25日（日）～27日（火）の３日間の日程で、東京・江東区内において始まりました。市職労からは、同大会の成功へ向け、各部会の事前大会（24日開催）へ12人、本大会へは２名が参加しています。
各部会等の事前大会を含め、毎年約３０００人の自治体労働者が全国各地から集まるこの大会では、職場要求や住民の命とくらしを守る課題などの前進をめざし、２０１９年度の運動方針等が議論されます。
■結成から30年
今年は、自治労連・自治労連共済が結成されて30年を迎える節目の年となります。
自治労連はこの３年間、「憲法をいかし、住民生活を守る」ことを特別な任務と位置づけ、憲法キャラバンをはじめとした憲法闘争と二つの全国統一闘争（「『こんな地域と職場をつくりたい』の運動」と「中期的な賃金闘争」）を展開。また、会計年度任用制度の導入や働き方改革関連法に伴う時間外勤務規制などの新たな課題に対しても、全国の知恵と力を結集し進めてきました。
また多発した災害に対しても、全国の仲間が力をあわせて被災地住民や組合員への支援に取り組めたのも、自治労連が全国組織としての力が発揮できたこととして特筆できます。
改憲問題で追い詰められた安倍政権は、憲法改悪をはじめ、さらなる「日本の軍事化」を強引にすすめてくることも予想されます。また、地方財政対策をテコに地方自治体に国への従属を強要すると
ともに、「公務公共サービスの営利化」や「自治体戦略２０４０」の推進で地方自治そのものを破壊させようとしています。
■全国の仲間と共に 自治労連は結成以来、一貫して憲法・地方自治を運動の根幹に据えた運動方針を確立し、全国で運動を展開してきました。安倍政権が、憲法・地方自治の改悪・破壊を強引に進めようとするこの一年は、まさに自治労連運動の真価が問われるとともに、今後の運動の未来にも関わる重要な年になります。
本定期大会では、この間のたたかいを総括するとともに、到達と経験に確信を持ち、新たな３年間をめどに「憲法をいかし、住民生活と地方自治を守る」ことを自治労連の責務と位置づけ、中期的な方針とともにこの一年間の運動方針を確立することが求められます。
これまで築き上げてきた運動の成果を力に、結成当初の精神をいかし、今後の運動を、すべての組合員の力と英知を結集し、そして住民とともに新たな峰をめざしていきましょう。
