公務公共の役割を押し出し、
さらなる共同を広げよう(8月24日付)
自治労連は岡山市内で定期大会を開催。20日に各事前会議が、21～23日は中央大会が行われ、各会場で活発な議論が繰り広げられました。堺市職労からも代議員参加しています。
定期大会開催にあたって自治労連の猿橋中央執行委員長は「自治労連は、この３年間、地方から「憲法をいかし住民生活を守る」ことを、自治労連の「特別な任務」と位置づけ、地域に入り、住民の皆さんとともに、安心・安全の地域・自治体・仕事をつくる政策づくりの運動を続けてきた。今年の定期大会では改めて２０１９年までの３年間を展望し、この任務を継承・発展させるとともに、職場から予算・人員、賃金の、全国的な闘争展開を提起している。」とあいさつ。とりわけ次世代への運動の継承を強く呼びかけました。
運動方針（案）では①安倍・明文改憲阻止のため、すべての職場で日本国憲法を語れる人を広げながら、引き続き「憲法キャラバン」をすべての自治体を視野に推進する、②全労連に結集するとともに、二つの全国統一闘争＝予算人員闘争、賃金闘争＝を推進する、③経済闘争と政治闘争を結合させ、政治革新を組合員の要求に高める、④「増やす人を増やす」「近いをいかす」「あなたの力が必要」、「聞こう・話そう・踏み出そう」を合言葉に組織財政強化中期計画を推進する、の４つが基調として提案されました。
今後の取り組みとしては、①戦争法廃止、憲法改悪を許さない取組として、戦争法廃止を求める世論と運動を職場と地域からつくるため、全組合員を対象にした単組・職場学習を強める、②住民が安心して住み続けられる持続可能な地域づくりに向けた取組として、住民生活の実態と仕事の関わりなどについて職場で討論をすすめ、住民要求アンケート、自治体フォーラムなど住民本位の地域、自治体づくりを進める首長、自治体関係者の取組に積極的に参加し、共同を広げる、③安心して働き続けられる職場をつくる予算人員闘争の取組として、自治体の予算・人員配置の状況を把握・分析し、不要・不急の事業は見直し・削減・廃止させるとともに住民サービスに必要な業務については拡充を求める、④地域を破壊する「地方創生」の押し付け、住民犠牲の道州制・地方分権改革を許さず、地方自治を守り、充実させる取組として、公共施設の一方的な統合・集約化、指定管理者制度など公共サービスの民間企業促進、窓口業務の民間委託、地方独立行政法人への包括的な委託を許さず、直営・正規で充実を求めるたたかいをすすめる、などが提案されています。
来月９、10日で大阪自治労連大会も予定される中、各地方組織でより具体的な方針が確立されています。堺市職労も自治労連方針を踏まえ、職場・地域での運動をすすめます。
