賃金要求の実現へ、旺盛な賃金闘争を（６月９日付）
自治労連は６月２日、16年大会にむけて、１月の中央委員会で発表した「賃金闘争提言案」の具体化を議題とした「賃金闘争討論集会」を開催しました。
弁護団が権利冊子作成 集会に先立ち、今年４月に自治労連弁護団から出版された書籍「自治体職員の働く権利Ｑ＆Ａ」について、編者代表である中尾誠弁護士を招き学習会を行いました。
中尾氏は「早い段階での法律の専門家への相談が有効である」「条文だけが『権利』ではない。正義を踏まえた権利拡大を」「この出版物が、権利を考える契機になることを希望する」など、弁護士として自治体労働運動に長年関わってきた思いが語られました。
討論では福島副委員長が、戦争法廃止、ＴＰＰ、消費税先送り等昨年秋から続く闘いの情勢を述べ、積極的な発言をよびかけました。
最賃引上げ等目標設定
熊谷賃金権利局長が「提言案」の具体化を報告。全労連が20年に全国一律最賃制実現をめざすアクションプランを提起することに呼応し、到達目標を明確にした方針の具体化を進めること。賃金闘争の目標を、①すべての労働者の賃上げ、全国一律最賃制確立、職場の臨時・非常勤職員の時給１５００円をめざしつつ、直ちに１３００円とするなど、賃金底上げのうねりをつくる中で地域手当など地方公務員賃金制度の改善を勝ち取る、②格差の矛盾が集中する地域から、最低賃金、公契約、公務賃金を共同の力でたたかう、③すべての組合で賃金闘争をたたかう力をつくる、④「人事評価制度」を実質的に導入させない、とし、そのために本部・地方組織・各組合で計画をつくり取組みを強めようと訴えました。
討論では、「最賃引上げは、中小企業支援策を具体的に示して、地域から一緒に国に求める運動とあわせて取り組むことが重要」「地域活性化の取り組みの強化が、賃金闘争も前進させる」「職場はもう限界。職員の応募も減っている。人員闘争の強化が必要」「役員が代替わりしており、ノウハウの継承、次世代育成など実践的な賃金講座が大事」などの発言がありました。
全体で制度改善を
中川書記長が、16年大会の課題を、①職場から憲法をいかす、職場で憲法学習にとりくみ、改憲阻止を組合要求に高める、②予算人員闘争を、正規・非正規一体となって産別闘争におしあげる、③公務員賃金全体の制度改善要求を公務労組連絡会規模で取り組む、とのべ、来る参議院選挙での政治の転換を訴えました。
堺市でも「給与の総合見直し」による賃金水準引下げや、人事評価の一時金反映等の問題が山積しています。
堺市職労も、職員のみならず地域の賃金水準にも大きく影響する堺市人事委員会勧告に向け、地域の労働組合や各分野の地域団体との広範な連携に取り組みます。
