地域経済再生にもつながる積極的な公務員賃金の改善を！ 憲法をいかし住民のいのち・くらし守る地方自治実現を！（10月16日付）
２０１５年秋季年末闘争の勝利をめざして、自治労連全国統一行動が全国各地で繰り広げられました。
昨日、「10・15自治労連全国統一行動・現業統一闘争」、そして「非正規雇用・公務公共関係労働者の要求提出統一闘争ゾーン10・15～11．15）」のスタート日として、自治労連の仲間が全国で立ち上がり、集会や宣伝行動など職場・地域に根ざした運動を繰り広げました。
安倍首相は通常国会で戦争法制を強行可決するとともに、生涯派遣、正社員ゼロを助長する労働者派遣法改悪を強行し、継続審議となっている労働基準法の改悪とともに長時間労働を野放しにし、解雇「自由」に踏み込む「雇用改革」を狙っています。労働者の実質賃金は２０１５年６月まで連続26か月間減少し、７月には下げ止まったものの、消費税の再引き上げなど、国民負担を増加させる悪政が目白押しです。
人事院は８月６日、公務・民間共同のとりくみが作り出した春闘賃上げを受け、わずかながらも国家公務員賃金の引き上げを２年連続で勧告しました。しかし賃上げ財源の８割を地域手当引き上げに回し、東京など大都市圏と地方の賃金格差を一層拡大させるもので、本府省業務手当や広域異動手当などとあわせ、エリート官僚に手厚く賃金を配分する一方で、第一線で働く公務労働者の賃金引き下げという本質は変わっていません。
いま、職場の願いに背を向けた「給与制度の総合的見直し」をはね返し、景気回復・地域経済再生にもつながる積極的な公務員賃金の改善が求められています。また、初任給の改善、昇給・昇格制度改悪反対、高齢期雇用制度の確立、非正規・公共労働者の均等待遇実現など、生活改善につながる賃金制度確立も求めていかなければなりません。
憲法をいかし住民のいのち・くらしを守る地方自治の実現と、自治体・公務公共関係労働者の働きがいや生きがいをとりもどすため、職場を基礎にしながら積極的に地域に出て共同を大きく広げ、国民・住民の願いが反映する政治への転換を求め、15秋季年末闘争を全力でたたかい抜きましょう。
2015秋季年末闘争・重点課題
①15人事院・地方人事委員会勧告を上回る積極的な賃上げとともに、「給与制度の総合的見直し」の中止、導入反対とともに、中小企業支援・地域経済を守り、住民に信頼される公務・公共業務を支えるためのたたかいに全力をあげます。
②職場の団結を破壊し、公務のあり方をゆがめる「人事評価制度」の導入・強化反対。人員不足で超過勤務が常態化している自治体職場に一層の混乱と労働強化をもたらす「フレックスタイム制」導入反対。超過勤務 縮減に向けて実効ある対策を講ずるとともに、メンタ ルヘルスや職場のハラスメント対策を強化します。
③現業職員の採用凍結と行（二）表への移行や「地場民間準拠」を理由とした賃金改悪を許さず、最前線の公務・公共サービスを担い、住民の安全・安心な生活を 支える現業職場を守る運動をさらに発展させます。
④職場を基礎に要求実現に向けた組織強化・拡大に全力をあげます。非正規・公共労働者の待遇改善と雇用の安定めざす「誇りと怒りの運動」の取り組みや予算・人員闘争、地域の賃金底上げ、公契約条例の制定をめざす運動などともあわせて、公務と民間の連帯・共同をさらに広げます。
⑤戦争法廃止、震災復興、原発再稼働反対・原発ゼロ、社会保障の拡充など国民諸要求を掲げた運動を進めるとともに、消費税増税中止やＴＰＰ調印反対、雇用制度改悪反対、辺野古新基地建設阻止、オスプレイ配備撤回・飛行訓練反対の取り組みを強化します。
