堺市に働く労働者の労働条件の改善めざして
（10月16日付）
10月９日、堺市関連労働組合連合会（堺市労連）第11回定期大会が開催されました。
堺市労連は、堺市職員労働組合（堺市職労）、堺市教職員組合（堺教組）、堺学童保育指導員労働組合（堺学保労）の３単組で、堺市が政令指定都市へ移行する直前の２００６年２月に結成されました。
堺市労連は、「堺市に働く労働者の労働条件の改善」「堺市政の民主化」「一致する要求にもとづく共同行動」を推進することを目的に活動し、日常的には大都市労連連絡協議会（大都市協）にも参加し、大都市人事委員会連絡協議会（大人連）や政令市の自治体当局への要請などを行うとともに、毎年８月、堺市人事委員会に対し要請書を提出し、勧告にむけた要請を行っています。
大会では各単組の活動が報告されました。 「15年４月に施行された『子ども・子育て新制度』により民間事業者が参入しやすくなり、堺市の堺っ子くらぶでも５校が民間事業者の運営となったが、指導員の雇用状況も異なり保育の中身にも格差が生じてきている」（堺学保労）、「２０１７年度からの市立小中学校等の職員の賃金・労働条件などの権限が政令市に移譲され、原則、現在の堺市職員の勤務労働条件が適用されることから、権利・労働条件の後退がないよう堺市教委と折衝や情報交換を行い、交渉も開催した」（堺教組）、「市では人事評価が本格実施されており勤勉手当に反映されている。地方公務員法「改正」による人事評価結果の活用範囲の拡大が懸念される」（堺市職労）
また、役員には、山道委員長（市労連・委員長）、丹野副委員長（同・副委員長）、山口副委員長（同・書記長）、林田書記次長（同・書記次長）がそれぞれ再任しました。
