安全な水供給可能は公営でこそ
（10月19日付）
第24回水とくらしの１１０番シンポジウム
「民営化でどうなる？水道の安全・安心・危機管理 持続可能な水道をめざして」（主催：近畿水問題合同研究会）が９月26日、エルおおさかで開催され、１００人が参加。15年３月の大阪市会で、水道民営化条例案が否決。水道民営化はどのような理由で発案され、なぜ否決されたのか？一日たりとも欠かせない命の水を供給する水道の民営化について、各分野から報告を受け、持続可能な水道のあり方について議論しました。
「世界の水道民営化の背景と課題」と題して記念講演した仲上健一立命館大学特任教授（近畿水問題合同研究会理事長）は、二大水メジャーとされるフランスのヴェオリア、スエズ両社の水など、水道事業をめぐる国際マーケット形成の経過や各国の水道民営化の動きを紹介。89年に民営化したイギリスでは、国内外の企業による吸収合併と経営多角化が進み、飲料水質向上や漏水削減など一定のサービス向上が見られたと述べ、人口増や経営活動のグローバル化を背景に、世界の水ビジネス市場はさらに成長が見込まれるとし、とりわけ市場規模が大きいアジア地域の課題を指摘。民営化の効果とリスクを踏まえ、貧困・困窮世帯への対応や効率化だけでなく、安定した持続可能なシステム実現が必要だと述べ講演を終えました。
中村事務局長の基調報告「蛇口から水道水が出てくるまで」で、大阪市の水道事業の現況を解説しました。
「民営化で老朽化対策が進むとする計画の問題点の指摘」「水道事業の収益が役員報酬や株主配当に回り、市民に１００％再投資されない」など５名から特別報告が行われました。
いのちの水を供給する水道事業について、民営化・持続可能性などフロアからの発言を含め活発な議論が行われました。
