民営化ではなく民主化を（9月10日付）
民営化に道を開く水道法改正が狙われるなか、現場の第一線からその問題点を指摘し、水道事業のあるべき姿を示した政策提言集。自治労連の公営企業評議会が８月25日に発表した。現在の事業継続にはさまざまな課題があることも踏まえ「それを解決する方法は民営化ではなく、民主化だ」と提起している。
世界で進む水道事業再公営化の流れを紹介。多国籍企業を監視し提言しているトランスナショナル研究所（本部オランダ）で水問題を担当している岸本聡子さんが、フランスのパリ市を含む世界の各都市で再公営化が進められている実情について報告し「民営化はコスト高と透明性の低下が特徴。公営の方が絶対に安いというのが私の感覚です」と指摘している。
提言集は、ダム水源などを中心に広域化する事業や人員減、設備の老朽化、技術継承などの課題も取り上げ、水を公共財と位置付けた水循環基本法（２０１４年成立）に基づく総合的な政策推進を求めている。
公企評は１９８６年に政策集「暮らしと水 パート１」を発表し、今回はパート６。命にとって大切な水を商品として扱うことに警鐘を鳴らしてきた。
提言集に関する問合せ等は書記局まで。
