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水道民営化改正法の10月施行を前に

先進国の失敗例直視を(9月9日付)

昨年12月に成立した改正水道法が、今年10月に施行されます。水道事業にコンセッション方式(民間企業への運営権売却)の導入が可能になります。準備を進めてきた宮城県をはじめ、自治体がどう判断するかが今後の焦点です。しかし、先進国では民間に任せたことで料金値上げなどの弊害が明らかになり、再公営化の流れが広がっています。

世界の流れは再公営化

2015年時点で水道事業を再公営化した自治体は267。そのうち106自治体がパリ市を含むフランスです。パリ市では1985年に運営権を売却。その後、25年を経て再公営化しました。水道料金が約2・7倍に高騰したほか、水道事業の財務状況が不透明になるなどの弊害が明らかになったためです。現在は、百パーセント公営のオードパリ社が管理・運営しています。

問われる自治体の判断

 こうした欧州の経験を日本でどう生かすかが問われています。焦点は「民営化」の是非ではなく、どういう形の公営が望ましいかです。パリ市の再公営化では、住民が管理・運営に参加する新しい形式を採用し、料金値下げなどの実績を上げています。

 日本の自治体が安易にコンセッション方式採用に走らないよう、住民による監視が必要です。