9月１１日付
８月27日の副首都推進本部会議で示された「新大学基本構想」について考えます。
「バーチャル大阪都」に参加
８月27日、府と大阪市の成長戦略などを主に協議してきた「副首都推進本部会議」が開催されました。
同会議は、これまで大阪府と大阪市の連携によって広域行政の意思決定を一元化することをめざし、大阪市営地下鉄の民営化、大阪市を廃止する特別区素案取りまとめなど「バーチャル大阪都」推進の場になってきました。
ええっハコモノに
１０００億円！
永藤市長が初参加したこの日には、大阪府立大学と大阪市立大学を統合した新大学について、20年秋に文科省への設置認可申請、22年4月の開学というスケジュールが示されました。
また公立大学法人より新大学の基本構想案が示され、森之宮（大阪城東部地区の大阪メトロ検車場約７ha、ごみ焼却工場跡地１・２ha、元ごみ焼却工場予定地２・６haを想定）にメインキャンパスを整備することが示されました。なお、大阪メトロの検車場は現に機能を有するため、移転が必要となります。
資料によると、新キャンパスでは、基幹教育（共通教育）、文学部、リハビリ、生活科学部を担うとされています。また、府立大学中百舌鳥キャンパスは、基本的には従来の学部を維持しつつ、情報学部を新設。同時に基幹教育の移転が打ち出されました。市立大学杉本キャンパスでは、工学部の中百舌鳥移転、文学部及び生活科学部と基幹教育の森之宮移転が書き込まれました。
案では、森之宮地区での新大学整備に１０００億円もの整備費用を要することが示され、「キャンパスの一部売却」も挙げられました。
これに対し、出席者からは「事業費１０００億円を圧縮するために民間との連携が大事」「民間デベロッパーがエリア全体を開発して、校舎に大学が入居することにすればよい」など整備費用の圧縮を求める声が出ました。また、「選択と集中」として大学のさらなる歳出削減を求める声や「容積率の緩和を検討したい」との意見も出されました。
両大学の統合については大学間競争に勝ち抜く大規模大学の誕生と、研究分野が融合しより高度な研究が展開できるとされました。
しかしこれまでの経過では、府や大阪市の財政状況を理由に大学への運営費交付金が減額され続けるなか、行政主導で両大学の統合が先導されてきました。
こうしたもと、森之宮のハコモノ整備に１０００億円もの費用がかかること、これまで両大学が既存キャンパスで整備してきた施設が無駄になってしまうことは全く相いれません。また、民間デベロッパーが大学整備のために開発を行うことは通常考えられず、「開発が優先された結果、大学の機能が低下した」となりかねません。
学生生活や
周辺地域への影響
さらに、中百舌鳥キャンパスでは共通教育が行われなくなるため、学生数の減少やサークル活動への影響など学生生活や周辺地域への影響も避けられません。
こうした課題の解決抜きに拙速な統合など認められません。
