（4月3日付）
松井大阪府知事は２月大阪府議会において、所信表明演説のなかで「大阪府都市開発株式会社（ＯＴＫ）の株式を随意契約で南海電鉄に売却する方針である」ことを表明しました。住みよい堺市をつくる会は、あらためて大阪府に要望を行いました。
南海電鉄提案、80円値下げへ
これは、昨年12月、大阪府が出資するＯＴＫの株式を米投資ファンドに売却する案について、提案内容が乗継運賃の値下げ幅を10円などとなっていたことに対し、次点者の南海電鉄が80円値下げを提案していたことが明らかになり、地域住民からは不満と批判の声があがりました。そのような状況を踏まえて堺市議会は、府と府議会に「白紙撤回」決議を賛成多数で可決し提出しました。
また、自治連合協議会や沿線大学も要望書を提出するなど世論が盛り上がるなかで、府議会において否決されたことを受け、再検討されていたものです。
今回の方針の主な内容は、売却額は南海電鉄が30億円上積みし７５０億円、乗継運賃は一律80円値下げ、学割定期割引率は60％から70％に拡充、15年間は転売禁止、となっており、早ければ５月議会に売却議案を提案し、来年度中に売却する、というものです。
一連の経過は、住民の長年の要望が大阪府や府議会を動かし、実現に一歩踏み出したものといえます。
しかし、高齢者割引については言及されておらず、売却益の活用をめぐって知事は「北大阪など４路線整備の財源に充てる」考えであると報道されています。
売却益の活用は沿線のまちづくりに
このような状況のもとで３月20日、労働組合や住民団体で構成する住みよい堺市をつくる会南区地域連絡会が大阪府に対し、「泉北高速鉄道の運賃値下げを求める署名（１２６６１筆）の提出を行いました。同時に、「売却益は、泉北ニュータウンはじめ沿線のまちづくりに活用を」との改めての要望書の提出も行い、泉北高速鉄道の建設と運営の経過に立って、重ねて要望しました。
対応した府担当部は、「売却益は一旦、公共施設整備基金に入れる。活用については別途検討されることになる」「地元からの要望趣旨は知事に伝える」としました。
また、松井知事の「中百舌鳥駅での地下鉄との相互乗り入れを検討」との発言（泉ヶ丘センタービル）について質すと、「あれは知事としてではなく、維新の会幹事長としての発言だと思う。乗り入れ駅での円滑化は、どの駅でも課題である。しかし中百舌鳥駅での具体的検討は特段行っていない」としました。
