乗り継ぎ運賃値下げ、通学定期割引拡大
府議会・全会一致で可決
（6月9日付）
５月定例大阪府議会の閉会本会議が６日開かれ、泉北高速鉄道などを運営する府の第三セクター・大阪府都市開発（ＯＴＫ）の株式を南海電気鉄道に売却する案が全会一致で可決しました。
同案はＯＴＫの府保有の株式を３６７億５千万円で南海電気鉄道に売却するものです。南海は15年度から乗継運賃の80円値下げや通学定期代の割引率の拡大など、沿線住民や府民の利便性の向上を図るとしています。
売却をめぐって昨年度に松井知事は、運賃値下げの提案では南海より劣る米投資ファンドを売却先にしていましたが、沿線住民などが強く反発。
住民・利用者の立場から、泉北高速鉄道の運賃値下げをはじめ、便利で利用しやすい鉄道にと、長年にわたって要望書の提出などに取り組んできた、住みよい堺市をつくる会南区地域連絡会は、松井知事に対する緊急要望書の提出や緊急署名宣伝行動、住民集会など、間髪入れずに展開。沿線３大学（桃山学院大学、プール学院大学、帝塚山学院大学）から、売却の場合は「大幅な運賃値下げ」を求める要望書が松井知事に提出されるなど、急速に運動が広がり、堺市議会や和泉市議会が白紙撤回などを求める決議を採択しました。
こうした動きを背景に昨年12月、自民党、公明党、民主党、共産党などに加えて、大阪維新の会の４人の造反で反対多数で知事提案を否決しており、６日の府議会で正式に承認されました。
