改憲反対で主体的な運動担う
毎月9日は「9の日宣伝」
（6月9日付）
全労連や民主団体は、これまで「運動の交流」を中心にしてきた「憲法共同センター」を発展的に改組して、憲法改悪に反対する運動を強めることになりました。５月30日に都内で新たなセンターへの改組・結成集会が開かれました。
センターは04年に発足。有識者らが呼び掛けた「九条の会」に呼応し、運動の激励や交流、ゆるやかな行動の呼び掛けなどを行ってきました。
安倍政権が「戦争する国づくり」に向けて暴走を始める一方、解釈改憲に反対する世論や運動が広がりをみせています。発足当時とは大きく情勢が変わるなか、「共同センター」も交流と呼びかけに止まらず、主体的に運動を進めていく必要が出てきたと判断しました。
全労連の小田川事務局長は「共同センターは改憲反対の世論形成で大きな役割を発揮してきた。これまでの到達点を確認しつつ、憲法擁護の主張を持つ労働組合、民主団体が力を寄せ合い、一点共闘の発展のため主体的な運動を強めていく」と語っています。
当面の取り組みとしては、６月11日に憲法署名や特定秘密保護法廃止署名の提出行動、６月17日に予定されている「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」が主催する集会の成功をめざします。毎月９日を全国一斉宣伝行動日に設定するほか、11月末に大規模な集会を行う予定です。
堺地域でも、本日（6月9日）、堺東駅など27駅で、９の日宣伝を行います。
