団結権の侵害は許されない、最高裁に上告を受理させ、公正な審理で勝利をかちとろう
（10月5日付）
9月30日、全労連会館において、全労連・大阪労連・自治労連・全教の共催による「９・30学習決起集会」が開催され、大阪の仲間と首都圏から、全体で72人が参加。裁判勝利にむけ、心をひとつに決意を固めました。
集会では、増田尚弁護士が、これまでの裁判の経過と、画期的だった地裁の勝利判決や高裁不当判決の問題点をわかりやすく報告。市労組連・市労組が事務所を退去することなく組合活動の拠点として維持したことは、職員を励まし、住民との共同の拠点となり、この官民あげての支援が裁判所をつき動かしました。しかし、高裁判決は、行政の裁量を無制約に認める不当な内容でした。増田氏は、最高裁での逆転勝利のために、官民問わず全国に共通する課題として、労働者全体の運動と弁護団の理論的たたかいを結合して進めようと訴えました。
大阪労連の菅事務局長が行動提起。橋下市長の狙い（市民サービスの切り捨て）が明らかになるにつれ、都構想反対など市民に広がる一方で、役所がやっているのだからと真似をする使用者が出ているのも事実と話し、この闘いを憲法闘争として広げることを提起。憲法と民主主義を破壊する独裁政治は許さない立場で、署名・要請ハガキ、独自の最高裁要請行動に取り組むこと、また活動支援カンパの訴えを行いました。
続いて、鎌倉市職労、ＪＡＬ争議団、ＩＢＭ争議団、社保庁争議団の各代表が、この裁判闘争と連帯して、ともに勝利を勝ち取る決意を訴えました。
