国民一人ひとりを大切にする政治への転換を（6月3日付）
全労連公務部会は５月25日、衆議院第１議員会館で「改憲・道州制を許すな！国と自治体に憲法をいかそう５・２５院内集会」を開きました。研究機関・民主団体などが参加する「道州制・地方分改革を考える懇談会」との共催で50人が参加しました。
主催者を代表して行財政総合研究所の永山利和理事長は、「地方自治、立憲主義を踏みにじる政治や法律を変えていくため、声をあげていく必要がある。道州制をめぐる情勢などを把握するために、みなさんの討議で充実した集会にしよう」とあいさつしました。
ミニ学習会として、晴山一穂（はれやま・かずほ）専修大学教授が、「国の国家再編と道州制・地方分権改革」と題して講演しました。晴山氏は、「１９８０年代に国のあり方が２つの方向に大きく転換され、転機をむかえた。その中から地方分権『改革』や道州制が生まれていった」と指摘しました。
その１つの方向として、70年代には「福祉なくして成長なし」と国よりも自治体が先行して福祉が拡充していったが、その後、新自由主義政策の推進へと転換し、「改革なくして成長なし」「官から民へ」「小さな政府」論で、市場経済最優先の思想が蔓延したことを示しました。
２つ目の方向としては、対米従属下で軍事大国化へと進んでいったことをあげ、日米軍事同盟の強化のための国家再編を進めるための体制づくりとして、中央省庁の再編などが２０００年以降に具体化されてきたことを示しました。晴山氏は、「新自由主義で軍事大国になっていく方向を転換する80年代からのねばり強い運動が根底にあり、戦争法反対の国民的なとりくみを通して、国民の意識が大きく変わってきている。長い視野をもち運動を進めていくことが大事だ」と強調しました。
