夏季闘争・中間総括を全員一致で可決（6月3日付）
引き続く諸課題の前進と強く大きな組合を
１日、第８回拡大中央委員会を開催し、５月25日の第４回交渉で示された当局回答の妥結提案を含む、中間総括（案）が提案され、全員一致で可決しました。
中央委員会は、環境対策課のY中央委員を議長に選出。
冒頭、執行部を代表してのあいさつで佐野副委員長は、この間の印象的な出来事として、泉佐野市職労がこの夏季闘争で夏季休暇を７日から８日へと前進させたことにふれ、この成果は、「千代松市長の不当労働行為への断罪だけでなく、泉佐野市職労の粘り強いたたかいが切りひらいたもの」と強調。また、オバマ大統領の広島訪問について、自身が核兵器廃絶の運動に関わってきた経験にもふれ、「核兵器使用の謝罪がなかったなど不十分な点もあるが、現職のアメリカ大統領が訪問したことは、核兵器廃絶の世論と運動があったからこそ」と述べました。そして、７月の参議院議員選挙で全国32の一人区で野党統一候補が実現されたことについて、「戦争法廃止にむけた大きな旗印であり、原発問題、ＴＰＰ、米軍基地問題などで国民に背を向ける政治の転換が必要」と訴えました。
引き続き当局に具体の改善を求める
続いて、荻野書記長から中間総括（案）が提案されました。総括（案）では今回の当局回答について、「１ヶ月以下の育児休業取得については勤勉手当を減額しない」との前進的な回答はあったものの、組合が交渉で強く求めてきた、「非常勤職員の経験加算における病気休暇の取扱い」「人事評価制度の検証」「労働時間の適正把握」などの回答では当局の姿勢が一定示されたもののどれも不十分な内容であり、具体の回答として示されなかった「再任用の未配置問題」や「短期臨時職員の処遇改善」などとともに引き続き当局に具体の改善を求めて取り組みをすすめる方向性が示されました。あわせて、この間の「春の組織強化拡大月間」での到達点に確信をもち、引き続き組織拡大の取り組みを進めるとともに、７月の参議院議員選挙にむけて、組合員の思想信条の自由を保障しつつ、選挙の争点について職場討議を呼びかけました。
諸課題解決、組織拡大での前進を！
中央委員からの発言では、水道支部の植本中央委員から「今回、具体の回答では大きな前進面はなかったように感じるが、夏季休暇５日を確保するなど、新たな改悪を許さなかった。一時金のプラスアルファは人事委員会勧告制度のもとで困難な状況にはあるが、今後、人事委員会や議会各会派、民間などへの働きかけなど、冬のたたかいにむけた取り組みが大事。また、非正規職員の処遇改善は重要な課題であり、今後、人員体制の確保とあわせて重点的な取り組みを行う方針を示してもらいたい」との発言がありました。
その後、荻野書記長の答弁をうけ、中央委員全員の拍手で中間総括を可決。最後に、引き続く諸課題の前進と強く大きな組合をつくる決意を込めて佐野副委員長の団結がんばろ
