２５日示された回答踏まえ今後 具体化を求めよう(5月30日付)
本日18時30分から、本庁地下会議室にて、堺市職労第４回拡大中央委員会を開催します。議案は、18夏季闘争の中間総括案です。
18夏季闘争は、５月９日に第３回拡大中央委員会を開催し、闘争方針と要求書を決定。翌５月10日昼休みに堺市職労として、夜には非常勤四共闘が要求書を提出。５月15日第１回、５月21日第２回、５月23日第３回、５月25日第４回と交渉を積み重ねてきました。
第１回交渉では、時間外勤務問題、休暇制度の拡充を追及。
組合から、アンケート結果に基づき、「サービス残業」「持ち帰り残業」をしているとの回答が37・４％に上ること、理由は①短時間だから、②時間外を縮減すべきという考え方が強い、が上位であることを指摘。
当局は「ＳＷＩＴＣＨ策定とみなさんの努力で、ある程度の効果が出ている」「サービス残業や持ち帰り残業はあってはならない」と表明しました。
第２回交渉では、昼夜合せて１５０人の職場の仲間が参加した非常勤要請行動を背景に、非正規職員の労働条件改善についてやり取り。
組合から「会計年度任用職員制度への移行について、雇用・賃金・休暇制度などがどうなるのか、不安を抱えている」と問題提起。移行にあたり、十分な協議時間を求めました。
当局は「全般にわたっての見直しであり、（制度の検討について）充分な協議期間が必要。国のスケジュールにこだわらない柔軟な対応も必要と考えている」と応じました。
また、各職場の体制確保の苦労を踏まえ、「短期臨時職員の１か月任用待機期間をなくすべき」と迫りましたが、当局は「雇用継続とならないよう外形的担保が必要。会計年度任用職員制度の検討の中で総合的に考えなければならない」と繰り返し、ただちに見直すことに背を向けました。 第３回交渉では、１・２回交渉のやり取りに加え、振替のさらなる実態把握の確認し、短期臨時職員の確保、再任用の賃上げ等を要求。
当局は、短期臨時職員の確保について『いい人ドットコム』の改善等の検討、再任用の賃上げについて「再任用制度の始まった当初とは状況がかわってきており、各市の状況や定年延長の動向、再任用制度の趣旨など踏まえ考えていきたい」と表明しました。
第４回交渉で示された回答は「夏季一時金条例規定どおり（常勤昨年＋０・05月）」「夏季休暇５日（短期臨時職員１日）」「有給休暇連続取得の方策を検討」「労働時間の適正把握」「会計年度任用職員制度等にかかる十分な協議」など具体策に乏しいものですが、交渉でのやり取りも含めて今後につながる回答が示されました。執行部は、本日の拡大中央委員会で今後さらなる具体化を求め、中間総括案を提案します。
中央委員、執行委員はご参集をお願いします。
