第１回交渉を振り返る(５月１７日付)
５月15日の夏季闘争第１回交渉では、人員体制についてやり取りし、再任用の未配置や短期臨時職員の確保に苦慮する職場の声に真摯に向き合うよう求めました。
２０１８（Ｈ30）年度の人員体制は、常勤職員が18人の増の一方、再任用フルタイム職員が31人減と大きく減少しています。こうした中、職場では、再任用の未配置が70ポスト（昨年99ポスト）にものぼっています。
未配置ポストについて当局は「従来と同様、各所属と調整し、短期臨時職員で対応いただいている。所属には負担をかけている」との認識を示しています（４月25日人員体制交渉）。
こうしたなか、４月１日に配属された短期臨時職員は昨年度よりも16人増加したものの、職場では、「時給が相対的に安くなっており、確保が困難」「４月任用可能な方がいい人ドットコムで見つからない」といった声が上がっています。
この声を背景に、交渉団は第１回交渉で、１か月の任用待機期間の廃止や基本賃金の引上げ等により、短期臨時職員の確保について、人事当局として責任をもつよう、改めて迫りました。
しかし当局は、任用待機期間の廃止について「任用待機期間を含めた短期臨時職員の任用方法については、平成32年４月導入予定の会計年度任用職員制度の検討の中で、総合的に考えていかなければならない課題の一つ」と述べ、今年度の廃止には否定的な態度を示しました。
交渉団はさらに、「総務省通知では、会計年度任用職員制度導入前から任用待機期間を廃止することができるとしている。リフレッシュ休暇では国基準と言いながら、この点では総務省通知ではなく、堺市の運用に固執するのはいいとこどりだ」と追及しましたが、当局は「会計年度任用職員制度は、現行制度と抜本的に異なる。任用のあり方、報酬の支給形態など、全般にわたって見直さなければならない。個別の項目についてのみ、先行して実施することは困難である」と背を向けました。
こうした当局の姿勢は、再任用の未配置や短期臨時職員の確保に苦慮する職場の声を顧みない態度だと言わなければなりません。
交渉団は、引き続き当局に対し、「再任用未配置ポストの常勤化」「短期臨時職員任用の運用見直し」など、体制確保を求める職場の声に真摯に向き合うよう求めていきます。
