働きやすい職場に向け改善求めよう（3月1日付）
本日、春闘要求書に基づく第１回春闘交渉を開催します。この間の体制についてのやり取りを振り返り、当局に交渉経過を踏まえた対応を求めます。
私たちの賃金労働条件全般にわたり、一年間を通して改善を求めるため、２月16日に堺市当局に対し、春闘要求書を提出しました。
堺市に雇用される全ての職員の賃金・労働条件の改善、業務量に見合った人員の確保、恒常的な長時間・過密労働の解消、非正規職員の均等待遇などを柱に、要求の前進を目指して、本日春闘交渉を行います。
現在、人員体制について、各支部と部局で交渉が行われています。
部局が仕事に見合った人員体制を確保するにあたって、人事当局が果たす役割は重要です。人事当局は交渉のつど「体制確保に責任を果たす」「数ありきの削減はしない」立場を表明してきました。
堺市職労本部は、支部交渉も踏まえ、交渉のつど、人員体制についてやり取りしてきました。
次年度の新規採用（常勤職員）に向けて、１８７人に合格通知が行われました。一方、今年度末の定年退職予定者は99人であり、一定の人員が確保されていると思えます。しかし、採用辞退者や普通退職者も一定数おられ、
単純に90人近くが増員されるとは限りません。
再任用確保に努力を
こうしたなか堺市職労は、再任用職員について、64歳の再任用職員が１２２人に対し、99人の定年退職予定者では、今年度すでに１０９もの未配置ポストがさらに拡大することから、対応策を強く求めてきました。
当局は昨年12月に、普通退職者の再任用や、他市退職者の再雇用を実施することを表明。このうち、他市退職者についてはすでに選考が終了し、普通退職者についても選考作業がすすめられています。
しかし、職場では再任用職員の配置が未だ示されていない状況のもと、「再任用が確保されなければ次の方策をとる必要があるが、内示がないと動きようがない」と不安の声が上がっています。
任用待機で混乱広がる
また、短期臨時職員についても、次年度の任用に向けた事務手続きがすすめられていますが、法的根拠のない１か月任用待機の運用が続けられるもと、「人員体制が厳しいのに、４月からきてくれる短期臨時職員がいないと仕事が回らない」との職場の嘆きや、「次も働きたいが、５月からの任用なので職場から声がかからない」との短期臨時職員の声があります。
毎年度、１０００人近い短期臨時職員を「緊急臨時の職」で任用しておきながら、「継続雇用と見られないように１か月空ける」との人事当局の矛盾した運用は、職場や当事者に無用の混乱を引き起こすばかりです。
社会福祉確保できず
また、任期付短時間勤務職員（社会福祉）について、人事当局は募集理由を「サービス拡充の維持」（高齢世帯の訪問回数増）としながら、あしかけ７年にわたり、18回連続で最終合格者が採用予定人数を下回っています。「人事当局によってサービス拡充が阻害される」状況が続いていると言わざるを得ません。
育休代替の常勤配置を また、育休代替者を常勤職員で配置することについて、職員定数条例上の育児休業者の扱いは定数外とされていることから、実現を求めてきました。
この間の交渉では、正規職員による代替配置を行っている政令市が７市あること、また、今年度の全期間、育児休業取得予定の職員が36人、４月１日時点での育休取得者が82人であることも判明。実態を踏まえ、制度構築を求めています。
各機関役員は18時半に組合事務所へ集合をお願いします。
