引き続き体制確保責任を果たすよう求める(2月14日付)
執行部は、新年度に向けて、人事当局に対し、体制確保の責任を果たすよう求めています。
これまで、人員体制交渉で執行部は人事当局に対し、体制確保の責任を果たすよう求めて各課題についてやり取りしてきました。当局は「組織体制については、年度ごとにその業務に適した担い手を精査し、配置を決定する」と表明。要員管理方針を策定し、人員を絞り込んできました。
各職場では正規職員を中心としつつも、多様な任用形態の職員が配置され、「正規職員の業務が高度化し、一人ひとりの負担がより重くなった」「再任用職員がずっと欠員。短期臨時職員に担ってもらっている」「業務量が多く休暇が取得できない」など、人員体制に起因する課題が山積しています。
一定の方策が実現
やり取りを重ねるなか、当局は、本市普通退職者等の再任用・再雇用制度(2017年度)や社会福祉の職務経験者採用(18年度)、育児休業正規代替の試行(19年度)を実施。要員管理方針のもとでも、再任用の未配置数を踏まえて定年退職者数を上回る新規採用者を採用してきました。
昨年秋の交渉でも、欠員が深刻化している任期付職員(社会福祉)についてやり取りするなかで、任期付職員の初任給格付の前歴換算や昇給導入を回答するなど、一定の方策を行ってきました。
また、生活保護職場と子ども相談所の人員体制強化が発表されたことも踏まえ、堺市職労本部も福祉衛生支部とともに、要求書を提出し、人員交渉を行ってきました。
引き続き確保求める
こうした取組みが行われているもとでも、一部の職種では最終合格者数が募集人数に達しておらず、次年度の体制確保は職場の大きな関心事です。今後も、支部交渉を含めて、人事当局に体制確保の責任を引き続き果たすよう求めていきます。
あわせて、執行部は、現在行われている会計年度任用職員制度の任用・募集事務についても、現在在職中の一般非常勤職員や再雇用職員がスムーズに新制度に移行すること、事務補助も含めた新規任用においても募集人数が確保されない場合、早急な対応を実施することを求めています。