当局は早急に実態
把握し、課題解決を(4月6日付)
新年度、各職場で新たな人員体制のもと、事務事業がスタートしています。
執行部では、育児休業者の正規代替や再任用職員の未配置解消を求めています。
育児休業者の正規代替
厳しい人員体制のもと、育児休業取得を保障するためには、制度の周知を図ることも重要ですが、人員体制の確保も重要です。
こうしたもと、職員定数条例上、育児休業者の扱いは定数外とされていることから、他政令市ではすでに７市で実施されているのが、育児休業者を正規職員で代替確保する制度です。
執行部は、厳しい人員体制のもとでも、該当職員が育児休業をより取得しやすくなるよう、交渉のつど、正規職員で代替確保することを求めてきました。
春闘交渉で当局は、「（７市で実施していることは）確認しているが、詳細は把握し切れていない。29年度に直接訪問する等して把握したい」（３月１日第１回春闘交渉）と表明しました。
早急に制度構築を
昨年度は、育児休業について全期間取得予定の職員が36人、４月１日時点での育休取得者が82人であり、毎年度一定数の職員が育児休業を取得します。
こうした実態を踏まえ、当局は、他の政令市の実態を早急に把握し、育休取得者の正規代替について制度構築を行うべきです。
再任用者の未配置問題
近年、再任用職員の未配置問題が深刻化しています。昨年度は、未配置ポストが１０９あるうえ、年度末での定年退職者は98人であり、仮に全員が再任用として任用されても任期満了を迎える再任用職員数（１２２人）に満たず、さらなる未配置拡大が懸念されていました。
昨年度、こうした課題についてやり取りする中、当局は普通退職者を再任用するよう運用を改めました。また、今年度の新規採用者（常勤職員）は１７２人と、定年退職者数を上回る職員が任用されました。
執行部は、今年度の実態を検証し、未配置の実態を明らかにすることを求めています。
