育休正規代替導入、再任用未配置
短期臨時運用・・体制確保を求める（3月14日付）
３月９日に行われた第１回春闘交渉では、人員体制に関わって、再任用の未配置、育休代替正規についてやり取りしています。
職場の声をもとに、体制確保を求めます。
育休正規代替「まずは事務職から検討」
春闘交渉では、２月７日の第５回秋季年末交渉で回答された、平成31年度から「育児休業の正規職員代替」についての試験的導入の検討状況を確認しました。
当局は、「試行的な取り組みとして、一般事務職を対象に検討してまいりたい。採用予定者数は、新年度の育休の取得状況等も考慮しながら検討したい」と言明。
なお、今年度の取得状況について、左記のとおり示されました。年度当初には63人が取得していましたが、そのうち約30人は順次職場復帰。今年度途中から約70人が新たに育児休業を取得した結果、現在の取得者は１０３人にのぼります。
この表中、社会福祉、保健師、保育教諭については、育休代替任期付職員が任用されています。これにより、年度途中でも代替職員の配置が可能となりますが、確保に苦慮している職種もあり、不足数は短期臨時職員を確保する必要があります。
その他の職種（専門職、技術職）については、短期臨時職員の任用も困難な状況です。
こうしたことから交渉では、「まずは一般事務職を対象に検討ということであるが、将来的に他の職種への導入は考えていないというわけではないと受け止める。導入する職場の考え方や職種の考え方、採用予定者数について引き続き協議を求める」と指摘しました。
今後、平成31年度任用に向け、平成30年５月の採用募集数が焦点となってきます。
再任用69ポスト未配置
春闘交渉では、８日に再任用職員の内示が行われたことから、再任用の確保状況についても確認。
当局は「現在69ポストが未配置となっている。様々な手法で配置できるよう努力しているが、結果として未配置となった場合には短期臨時職員の配置に向け原局と調整したい」と述べました。
執行部はこの間、再任用の未配置問題を解決するよう強く求めてきました。そうした中、当局は、昨年度から、「本市普通退職者の再任用」「他市退職者の再雇用（ＯＢ非常勤）」の運用を開始。にも関わらず、再任用の未配置は解消していません。加えて、定年退職者数が大幅に減少するなか、65歳の任期満了者数を新規再任用で埋めることさえ困難な状況です。
短期臨時 運用改善を
執行部は、常勤職員の採用を基本要求としつつ、職場の声をもとに、短期臨時職員任用の運用改善も要求。
具体的には、「平成26年の総務省通知を踏まえ、法的に何ら根拠のない、短期臨時職員の空白期間の撤廃」をはじめ、「週３日勤務者と週２日勤務者を短期臨時職員１ポストに充てること」「病状により、３か月ごとに病気休職が延長される方がおられる職場で一定期間経過後は短期臨時職員が任用できる仕組みづくり」「庶務ではなく事業関係で任用される短期臨時職員は年度越え任用が認められないが、予算編成により事業の継続が決定した場合は、任期を延長して年度越えできるようにする仕組み」等を求めています。
職場の声を背景に当局に体制確保の責任を果たすよう求めていきます。みなさんの声をお寄せください。
