長時間勤務・サービス残業の解消、休暇取得、
再任用の賃金水準などで具体の改善求める(５月２４日付)
昨日、夏季一時金等要求書に基づく第３回団体交渉を、堺市教職員組合と合同で開催しました。また、交渉に先立って要請行動を行い、交渉責任者である３局長に、職員の声、職場の実態をぶつけ、誠意ある交渉、回答を求めました。
時間外、サービス残業
組合 時間外勤務縮減の取組み自体を否定するわけではないが、取組みをあまりにも強く推し進めることで、サービス残業や持ち帰り残業など闇に潜ってしまう部分が発生することを危惧しており、アンケート結果をみても過少申告をしているとの回答もある。このことに関する当局の認識は。
当局 昨年度、ＳＷＩＴＣＨを策定し、みなさんの努力である程度の効果が出ている。また、時間外勤務の縮減だけでなく適正把握についても繰り返しお願いしている。持ち帰りやサービス残業が組織としての責任を問われる問題であることを知らせていきたい。
夏季休暇の取得期間
組合 夏季休暇の取得可能期間については、現行では７月から９月の３か月間となっているが、繁忙期が重なった場合、夏季休暇を取得しづらくなるため、取得可能期間を拡大することができないか。
当局 夏の暑い時期の元気増進が元々の趣旨。職場で交代で計画的に取得できるよう努力してもらっている。特別な事情があれば個別に相談していただきたい。
有給休暇の連続取得
組合 職員からは、連続した有給休暇の取得について、取得したくても取得しづらいとの声を聞く。連続して休暇を取得することは、職員の健康管理上からも効果のあるものと考えているが、当局の認識は。
当局 有給休暇の連続取得はリフレッシュ効果が高まると考えられるので推進を考えたい。
組合 有給休暇の連続取得を促進する、より具体的な策を講じてもらいたい。
振替の実態把握
組合 週休日の振替については、アンケート結果をみても、職員の思いが強いところである。我々としては、振替命令が行われている実態について、様々な視点から検討を進め、当局とあり方について協議していきたいと思っている。まずは、振替命令の実態を把握するために、より詳細な資料の提供をお願いしたい。
当局 システム上で理由は把握できないが、できるだけデータの把握に努めお示ししたい。短期臨時職員の確保
組合 短期臨時職員の任用確保の対応策として、任用待機期間の撤廃を求めてきたところであるが、本来に立ち返ると、短期臨時職員が担っている業務が緊急・臨時のものなのかというのが事の発端。これまで当局が示してきた任用待機期間の見解は到底納得できないものと考えているが、まずは、差し迫った課題として、各職場が任用確保に苦慮している実態がある。この課題の解消に向けての認識は。
当局 特に年度はじめの４月、再任用の未配置の連絡が遅くなることに伴い、確保に苦慮していることは把握している。具体の改善策はないが、「いい人ドットコム」の改善など検討していきたい。
再任用の処遇改善
組合 現在、定年延長の議論もあるが、退職後２年を超えて無年金期間がある状況で、生活実態からみて、扶養手当も支給されない再任用職員の賃金水準の改善が必要と考える。
当局 再任用制度の始まった当初とは状況がかわってきており、各市の状況や定年延長の動向、再任用制度の趣旨など踏まえ考えていきたい。
教職員組合からは、教職員の長時間勤務の解消、臨時教職員の待遇改善、学校事務職員の採用上限年齢の引上げなどを求めました。
