当局より回答示される 短期臨時職員に夏季休暇付与（５月３１日付）
昨日、副市長、教育長、上下水道事業管理者出席のもと、夏季一時金等要求書に基づく第４回団体交渉を開催し、当局から、回答が示されました。
回答を受け、林田書記長から次の４点の指摘を行いました。
①回答を全体としてみれば、特に常勤職員にとって具体的な内容に乏しいものである。
②そのなかで、短期臨時職員の夏季特別休暇については、長年交渉を重ね、当事者のアンケート結果や要請行動を含め、当局内部で検討し、今回の交渉の回答として制度を創設されたことは非常に意義があると受け止めている。ただし、短期臨時職員が担っている役割や他市の状況からして、付与日数については、なお検討の余地があると考えているので、引き続き要求し、協議を求めたい。
同じく、非常勤職員の高齢者雇用と再任用職員の賃金について、生活する上での切実な要求があるので改善に向けた協議を求めていきたい。
③人員体制について、アンケートでは「確保されていない」が半数を超え、「業務量の増加」や「技術やノウハウの継承」という点で課題としてあらわれている。交渉では、育児休業代替の正規対応や、社会福祉の任期付短時間勤務職員を少なくとも募集人数は確保すること強く求めてきた。交渉でやりとりしたことを踏まえ、具体的に取り組むことを求める。
④時間外勤務については、要因を把握・分析し、原因に基づいた具体的方策を講じ、長時間にわたる超過勤務による職員の健康障害の防止を求める。
最後に、山道委員長から「本日の回答については持ち帰り検討する」ことを表明。合わせて、４月に府費負担教職員の給与負担等の権限移譲が政令指定都市に行われ、今回の夏季交渉を堺市教職員組合と堺市職労の合同で行ったことについて、「それぞれの勤務労働条件が共通していることから、労働組合同士が議論し、今回初めて合同の交渉形態をとった。共同の取り組みには意義があると考えている。合同交渉に応じた当局には感謝を申し上げるが、今後も誠実な対応をお願いしたい」と述べました。
今回の夏季交渉では、回答のあった項目以外に、①育児休業職員の代替を正規職員で確保すること、②係長級昇任試験の３回ルールの改善、③再任用、非常勤高齢者雇用の賃金改善などを、当局に求めました。
これらの要求と同様に、短期臨時職員に夏季休暇を付与することも繰り返し求めてきました。短期臨時職員の組合員が議論を重ね、２月にアンケートを実施し、夏季休暇への要望が高いことも明らかになりました。到達点（１日）は不十分ですが、職場の意見を聞き、団体交渉を通じて当局に伝え、当局内部での検討の結果、制度がつくられたことは、みんなで力をあわせ、より意欲をもって働ける職場にしていくという点で、非常に意味のある回答だと考えています。
引き続き、職場の実態や声を団体交渉で取り上げていきますので、みなさんのご協力を呼びかけます。
