６月１０日、拡大中央委員会

コロナ禍での夏季闘争
中間総括案を提案（6月8日付）

　新型コロナウイルス感染症対策のさなかに取り組まれた夏季闘争ですが、５月25日、29日の団体交渉等を経て当局回答が示されました。執行部はこれを踏まえ、拡大中央委員会を開催し、取り組みの総括案を提案します。

職場の声を交渉で反映
　今回の夏季闘争は、新型コロナ感染症拡大防止に取り組みながらの、極めて異例な状況下で行われました。
　私たちはこの特別な状況を踏まえ、毎年の「要求アンケート」に替えて「仕事とくらしの緊急アンケート」を紙での回答に加え、初めてQRコードでの回答にも取り組み、組合員の皆さんに、出勤抑制、仕事や人員体制、生活上の困りごとなどをお聞きしてきました。（アンケートは引き続き回収します）
　また、２回にわたる「新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかわる緊急要求書」を提出し、現場の声を労使協議や交渉に反映してきました。
　中間総括案では、「夏季一時金の全職員への支給」や「夏季休暇の付与と取得期間延長（10月まで）」などの回答については一定の評価をしつつ、職場ですすめられてきた在宅勤務や時差出勤にかかわる課題、会計年度任用職員制度における課題など、今後の課題を明らかにし、人事院勧告に向けたたたかいや人員体制闘争、秋季年末闘争につなげます。
　拡大中央委員会は感染防止策を講じて開催しますので、中央委員、各支部役員の皆さんはご出席をお願いします。

 

回答の補足
　一時金は、４月からの新規採用者（会計年度事務補助、キャリアプラス含む）は、６月１日基準日時点での勤務日数が３カ月未満のため、割り落としがあります。

　 　　　　　　　　期末手当 勤勉手当 合計月数
　　　　　常勤職員 　　1.3 　　0.95　　 2.25
　　　　再任用職員 　　0.725 　0.45　　 1.175
　会計年度ＯＢ職員　　 0.725　 ー　　　 0.725
会計年度非常勤職員 　　1.3　　 ー 　　　1.3

 

　夏季休暇は、７月から10月までの間で常勤職員は５日、短時間勤務職員は週勤務日数で割り落としがあり、週４日の方は４日となります。（ただし、週６日勤務の会計年度職員は５日）