地域活動、政策づくりのサポート誌！（4月4日付）
「住民と自治」は、自治体問題研究所（理事長：岡田知弘京都大学教授）編集の月刊誌です。
同研究所は１９６３年に設立され、全国に34の「地域・自治体問題研究所」があります。
この間、地方構造改革に対し「小さくても輝く自治体フォーラム」運動や「まちづくり研究活動」、「自治体学校」などをすすめ、「自分の地域のことは住民自身が決める」という住民主権運動の推進や、地域に根ざした研究、政策提案、地域創造活動こそが地域と日本を創りあげる原動力だと考え、住民自治の発展のための、自治体や国のあるべき姿を追求してきました。
大阪には、大阪自治体問題研究所があり、機関紙「おおさかの住民と自治」を発行して、大阪における住民自治の発展をめざす運動を交流・推進しています。 「住民と自治」は、地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革、「地方創生」政策など地方自治分野のほか、福祉、子育て、教育、環境、地域経済、防災、まちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の政策制度解説や先進事例が、タイムリーに分かりやすく紹介されています。
また、住民・自治体職員・地方議会議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む活動や、わがまちの自治体財政分析活動などを取り上げ、全国的な誌上交流の場にもなっています。地域活動や政策づくりに取り組む方々をサポートする地方自治の総合誌としておすすめです。
月刊「住民と自治」は定価５３７円（税別）となっています。
購読のお申し込みは、大阪自治体問題研究所まで。
電話：06‐６３５４‐７２２０
ＦＡＸ：06‐６３５４‐７２２８
又は、組合事務所まで。
