日本自治労連が談話（１２月１９日付）
自治労連（堺市職労も加盟）の中川書記長は、政府が極めて短い審議時間で強行した水道法「改正」について、「命の水を商品とし、大企業の儲けの対象にする水道法『改正』に強く抗議する」との談話を発表しました。
本質をねじ曲げ
談話では、「今回の『改正』は、住民の意思反映の仕組みを奪い、生存権の具現化を行う水道事業の本質をねじ曲げるもの」と指摘、「『改正』を前に強引な手法で進められてきた官民連携について、コンセッション方式による水道事業運営の法的根拠が完成したことで、法『改正』を前提にすすめられてきた計画が一気に動き出すことに強い危惧を抱く」と述べています。
災害支援体制が崩壊
災害対策についても「毎年のように起きる激甚災害に対し、人員削減された中でも地域住民の命の水を一刻も早く届け、復旧したいと奮闘する水道事業で働く職員と関連企業労働者の姿を見れば、『コンセッション方式でも災害対応能力は維持する』という言葉は空虚なものといわざるを得ない。利益を追求する民間企業と福祉の増進を目的とする公営企業は本質的に異なるため、阪神淡路大震災をきっかけに築いてきた公営事業体の相互連携による災害支援体制が崩壊する危惧が消えることはない。」としています。
世界は「再公営化」
国会審議でもふれられた「再公営化」について、「世界では民営化された公共セクターを再び公営に戻す「再公営化」が無視できない件数で起きており、水道事業では、この15年で２６７件の再公営化が行われている。民営化された事業を再公営化するためには相当な困難が伴うにもかかわらず、諸外国では再公営化を選択する住民の意思決定が行われている事実が少なくないことに注目している」と指摘、「命の水」である水道事業を自治体の直営で充実させるために、住民との共同をさらに広げてたたかう決意を述べています。
