カジノよりも福祉・医療・教育に(１２月１８日付)
２０２５年大阪万博の開催決定をうけて、夢洲へのカジノ誘致が既成事実化されようとしています。府下ではこうした動きに対して、「カジノ誘致反対」の取り組みが行われています。
カジノ誘致反対
３４９４人分提出
府民要求連絡会は、12月府議会開会日の10日、府議会開会日行動に取り組みました。
松井一郎知事は、大阪への誘致が決まった「２０２５年万博」の開催予定地への地下鉄中央線延伸の事業費の一部をカジノ事業者の負担とすることが、カジノ業者選定の条件だと述べるなど、万博とセットでカジノ誘致を既成事実化しています。しかし、ギャンブル依存症の増加・深刻化や地域経済に及ぼす悪影響などから、府民の多数はカジノ誘致に反対しています。しかも、防災対策や府民のくらし施策といった緊急課題があるのに、カジノへのアクセス鉄道や道路建設に巨額の費用をつぎ込もうとしています。
府民要求連絡会は、「カジノはいらない」「カジノより防災に」「カジノより福祉・医療・教育に」と大阪城公園でランチタイム集会を開催。約１００人が参加し、集会後に府庁周辺をパレード行進しました。参加者から「カジノより学校にエアコンを」（新婦人）、「理不尽な高校統廃合に反対」（府高教）と怒りの発言がありました。
府民要求連絡会は、集会に先立ち、府議会議長あてに「森友学園問題の全容解明のための百条委員会設置を求める要請署名」19団体分とともに、「『カジノ誘致』反対を表明し、推進しないよう求める要請書」を提出し、府議会各会派に対して要請行動を行いました。松井知事あてには、「カジノ誘致の申請はせず、くらしや福祉の充実を求める要請書」を１０７団体、３３８７人分を提出しました。
経済政策の
根本的な転換を
11日には、カジノに反対する大阪連絡会が万博開催地決定を受けて、カジノ誘致をめぐる情勢と今後のとりくみの意思統一をはかる第１回活動者会議を開催しました。
菅義人大阪労連議長が開会あいさつ。春闘討論集会でも、夢洲コンテナヤードの生活物資の流通や、道路渋滞による生コン輸送での弊害などで議論が沸騰。労働者・事業者・府民生活への影響でも対話を広げて、カジノを誘致するな、維新政治ノーの世論をつくろうと呼びかけました。
中山直和連絡会事務局長が、「“金が欲しい”以外に何の動機もない万博開催がどのような悲惨な形で終わるのか想像すると悲しくなる」という内田樹さんのコメントや批判的な新聞社説が多いことなど、この間の世論の動向、万博とカジノの想定されるスケジュール（カジノの開業は万博開催より１年前）、夢洲の問題点、想定される莫大な費用など明らかにし、学習・宣伝など今後の行動を提起しました。
桜田照雄さん（阪南大教授）が講演を行い、カジノ誘致には、住民の合意を得るなど高いハードルがあり、「カジノ法の成立はカジノの開業を意味しない」こと、子どもの貧困対策や医療・交通など生活ニーズにこたえる施策は有効な地域経済政策であり“カジノより〇〇”など「経済政策の根本的転換をかちとるたたかいである」ことの二点を強調しました。
