大阪市の水道民営化を考える集会（10月26日付）
10月29日（土）（13時受付開始、会場・エルおおさか６階大会議室）に近畿水問題合同研究会主催の「民営化でどうなる？水道の安全・安心・危機管理」をテーマとする「第25回水とくらしの１１０番シンポジウム」が開催されます。
吉村大阪市政の
民営化推進
大阪市の吉村市長は、市バス、地下鉄、水道、下水道の民営化について議会に提案し、審議されているところであり、地域住民との共同、保守層を含む団体、政党との共同の取り組みが重要となっています。
大阪市の水道は「今後24年間も黒字」が続くと予想されている超優良公営企業です。しかし、将来的に収支均衡を保つために、民間企業に経営を任せて、経費削減を行うというのが大阪市の計画です。
良い悪いは別として、各自治体の公営の水道事業では、すでに経費削減が実施されており、民間企業でないとできないことではありません。
国外では多数の
再公営化事例
また、公営であれば、水道料金は、老朽施設の更新や施設の耐震化等に計画的に再投資されます。しかし、民間企業が経営すれば、公営企業には存在しない株主への配当、高額な役員報酬等にも配分され、再投資がおろそかになりかねません。
国外の民営化された水道が、再公営化されている大きな原因がここにあります。民営化されると事業運営や料金の設定について、議会の関与は縮小し、市民のコントロールがきかなくなります。
「ライフラインを民間企業が独占的に経営する」ということの危険性を市民に広めることが重要です。
シンポジウムでは、各分野からの報告とともに、持続可能な水道事業のあり方について議論する集会です。ご参加を呼びかけます。
