活発な討論が行われる（10月26日付）
堺労連は22日、第53回定期大会をサンスクエア堺で開催、堺市職労からは６名が参加しました。
冒頭の議長や来賓の方々のあいさつは沖縄・高江ヘリパッド建設工事での大阪の機動隊員の差別暴言に対し、松井知事が謝罪もせず「売り言葉に買い言葉」など容認する発言をしていることに対する抗議が集中しました。
提案では、来年の堺市長選挙を位置付け、地域活性化大運動を土台にした運動をすすめること、具体化のひとつとして12月から少なくとも若者単身者で２００、全体で６００の調査票を回収し、最低生計費調査に取り組むことなどが提案されました。
主な各組合の発言
「中学校単位で内申のランクを決めてしまうチャレンジテストは子どもの成長をゆがめてしまう。撤回を求め、署名など取り組んでいる」（教職員組合）「年間３０５日、月平均２５０時間程度働きながら、残業が１円もつかなかったが、労働組合に加入し、交渉して、２年間さかのぼって残業代の全額支払いを得た。同僚たちに組合加入を勧めている」（地域労組）「下請け会社では人手不足から過酷な実態があり、今、労働組合の組織化をすすめている」（生協労組）「７月には過密教室問題がテレビで取り上げられ、改善の運動に取り組む矢先に、来年度から事業者選定の方法を変更することが補正予算に挙がった。反対運動を強めたい」（学保労）
大会はすべての議案が可決され、１年の運動方針が確認されました。この大会で堺市職労からは議長に山道委員長、事務局次長に荻野書記次長、常任幹事に岸岡地域担当執行委員と認定調査員労組の入澤書記次長が役員に選任されました。
