大阪ですすむ格差と貧困（10月27日付）
秋季・年末一時金闘争がスタートしました。情勢を攻勢的にとらえ、要求実現に向けて奮闘することが求められています。
野党共闘が前進するなかでの秋季闘争
今年の夏に行われた参議院選挙では、安保法制の強行採決など強権政治を許さない、民主主義をとりもどすことが問われました。
選挙戦では、党首討論を行わない、改憲を語らないなど、政府自民党の徹底した争点そらし・争点隠しによって、悪政への批判が高まらず、自公勢力が３分の２をしめる状況となりました。
しかし、全国32の１人区すべてで野党共闘が成立し、11選挙区で野党側が勝利したことは、一致点で力を合わせれば政治は変えられる展望を示しました。初めて全国規模で野党共闘が取り組まれた選挙として画期的な成果でした。
これからＰＫＯ派遣先での自衛隊の新たな任務など安保法制の具体化のなかで憲法９条との矛盾、世論からの批判は避けられません。ごまかしの政治を長続きさせるわけにはいきません。
新自由主義・維新政治を打ち破ろう
大阪では、安倍暴走政治に加え、新自由主義経済の徹底をすすめる維新（型）政治のもとで、貧困と格差が拡大し、府民生活は困窮しています。
小中学校の就学援助は、２６・６５％（全国平均は１５・６４％）。民間給与実態調査で、年収２００万円未満は１８０万人（２４・２％）、年収３００万円未満の労働者は約４割。（２０１４年調査）
大阪の労働者数は３５６・６万人。うち１５０・９万人（４２・３％）が非正規で、非正規率は全国平均３７・６％を５ポイントも上回っています。
こうした閉塞感を背景にして、「民営化路線」「既得権への挑戦」と称した維新政治が台頭しています。
対立と分断から抜け出し、労働者全体の生活向上・待遇改善が必要です。
さらに、身を切る改革といいながら身内に甘い体質、真っ先に廃止すべき政党助成金だよりの姿を広く市民に知らせていきましょう。
賃金を底上げし、不利益変更を許さない
９月30日に出された堺市人事委員会勧告は、①月例給の改定の見送り、②一時金については０・１月分の引き上げ、③配偶者手当の引き下げと子どもの扶養手当の引上げが主な中身です。
また、人事委員会報告のなかで、高齢職員の昇給・昇格について「国家公務員と比較し、国と同様の措置を講じることが必要」と述べています。
この間、プラス勧告が出ても、給与制度の総合的見直しなど、生活改善には結びついていません。
高齢職員の「給料水準が、国家公務員と比較し、相対的に高い」としてますが、役職者比率は約５％低く、単純な比較はできません。
堺市職労は要求アンケートに託された職場の切実な要求を背景に運動をすすめていきます。いま取り組んでいる連名要請書で庁内世論を高めましょう。
