市役所に働くすべての労働者の要求実現めざして
１０月２８日付
10月26日（水）、本庁地下職員会館大会議室で、第1回拡大中央委員会を開催し、秋季闘争方針等を提案・可決。たたかう方針を確立しました。
議長に、建設合同支部の石黒中央委員を選出。
開会にあたり、山道委員長は「新しいことを始める秋。松井大阪府知事の機動隊員の暴言を擁護する一連の発言は許されない。署名が提起されており積極的に応えていこう」と主催者あいさつ。
続いて荻野書記次長から、「２０１６年秋季年末闘争方針（案）」と「２０１６年秋季年末一時金等要求書（案）」を提案しました。
荻野書記次長は、「情勢の特徴として、安保法制の具体化、改憲論議と安倍政権と国民の願との矛盾はますます深まっていく」「たたかいの柱として、①日本国憲法の三原則を対抗軸に据え、職場や地域での運動と共同の強化、②年末一時金要求書に基づき、すべての労働者の賃金・労働条件の改善等要求の前進をめざして取り組む」ことを提起。
また、人事委員会勧告について、「扶養手当の見直しについての勧告を行ったのはわずか４市のみ。堺市人事委員会は『国との均衡』を強調しているが、国との均衡で見直しを行うことはあまりにも乱暴。当局は、国との均衡だけでなく、堺市の地域の状況や職場実態を踏まえた対応を行う必要がある」「確定闘争では、要求アンケートをもうひとまわり集めよう」「職場連名要請書を広げ、11月８日第１回交渉～11月18日ヤマ場交渉を構える」「職場報告・ランチタイム集会を一時金支給日までに取り組む」ことを強調しました。
また、「たたかいを進めながら組織拡大・強化をすすめよう」と呼びかけました。
中央委員会は、49人の定員のうち47人が出席して成立。運動方針に対する質問や意見はなく、全体の拍手で議案を確認しました。最後に山道委員長の「団結ガンバロウ」で締めくくりました。
翌27日には当局に要求書を提出しました。賃下げを許さず、「人事評価の検証を行い、見直しを」「業務実態を踏まえた人員体制にしてほしい」「果たしている役割にふさわしく非正規職員の均等待遇を」といった職場の要求を前進させるため、組合員のみなさんの大きなご協力をお願いします。
