要求前進と社会的課題への取組を
職場での議論をすすめよう
（10月17日付）
10月15日、今期初めての拡大中央委員会を開催。議長に、職員支部の十河中央委員を選出し、秋季年末闘争方針（案）、要求書（案）を提案。職場で積極的に議論し、要求の前進を図ろうと確認しました。
開会にあたり、山道委員長は、先の国会で廃案になった労働者派遣法の改悪や政労使会議で安倍首相が年功序列賃金の見直しを問題提起したことに触れ、「使用者側の意見を反映しただけで多面的な議論に欠ける。諸外国で義務付けられている均衡処遇のないままの不安定雇用の常態化や、高学費の問題を抜きにした年功制見直しで、多面的に議論される必要がある。こうした動きに対し、声を挙げていくことが大切だ。秋季年末闘争では、職場の議論で、諸課題の解決、賃金の引上げをはじめとした要求の前進をめざすとともに、大きな課題にも取り組んでいこう」と呼びかけました。
荻野書記長から、この間の経過として、３回の諸課題解決等交渉の到達点と課題、人事委員会勧告に対する取組と勧告の概要を報告したうえで、闘争方針案と要求書案（裏面に順次掲載）を提案しました。
中央委員の発言要旨
○公民格差の拡大を招かないための公契約条例など、公務関連労働者に関わる取組みを。
○在職者調整では、現給保障見直し前に戻すのが当然だと考える。その立場で交渉を。
○専門的な知識の習得のための制度拡充を。
○西区役所市民課での戸籍業務の民間委託について、問題がある場合は元に戻すことも視野に入れるということになったが、委託の開始がせまるなか、手順など十分な説明を。
○今の人事評価のやり方がいいのか、そろそろ執行部としての明確な見解を示してほしい。
執行部の答弁要旨
○諸課題における在職者調整、人事委員会勧告の実施の両者の関係を十分意思統一し、交渉に反映させたい。
○人事評価結果の一時金反映については、実態に基づいて追及したい。アンケートを集めて、検証と課題の解決を迫りたい。人事評価制度そのものに全く反対ではないが、十分な検証のない状態での賃金への反映に対しては凍結を求めている。
