一時金、給料表改定の方向性示されるも諸課題等についての具体案は示されず
（11月14日付）
昨日、３局長出席のもと、第３回団体交渉を開催。当局から人事委員会勧告の実施にむけた給料表改定の方向性が示されました。しかし、諸課題等についての具体案は示されず、交渉は一旦休憩となりました。
当初、11日に予定されていた第３回交渉が昨日まで開催されなかったことについて、冒頭、総務局長から「具体案を示せず交渉が本日まで延期となり申し訳ない」と謝罪がありました。
一時金改定の方向も賃金カットは継続
はじめに、荻野書記長から、切実な要求である一時金の改善、賃金カットの中止について当局の認識を質しました。
当局は「一時金については人事委員会勧告どおり引き上げることが妥当」との考え方を示しましたが、賃金カットについては「条例どおり27年３月末まで実施したい」と答えています。
組合からは、「賃金カットは即時中止が求められる。引き続き検討を」と求めました。
常勤、再任用とも賃金改定の方向性
人事委員会勧告による賃金改定について当局は、「交渉の経過をふまえつつ、『職責の重い職位に配慮』『低位の号給に重点を置く』との人事委員会勧告の趣旨を踏まえた内容」とする改定の方向性の説明がありました。
これに対し組合は、「上位級との開きが大きい」「中堅層への配慮が少ない」「困難主査選考の不実施や賃金カットで苦しんできた層への配慮を」と更なる努力を求めました。
また、再任用職員の賃金について当局は、「人勧の趣旨を踏まえ、最高号給の改定率の２分の１相当の改定率を基本として改定したい」との方向性を示しました。これについても、「現行の行政職給料表と再任用給料表との比率や３級の平均改定率などの考え方もある。こうした指摘も踏まえて引き続き検討を」と求めました。
人事委員会勧告による常勤職員、再任用職員の賃金改定の方向性が示されたもとで、短期臨時職員や非常勤職員の賃金引き上げについて当局の認識を質しています。
当局は、「正規職員の賃金改定や最低賃金の引き上げ、これまでの交渉経過を踏まえて鋭意検討している。もう少し時間を貸してほしい」と答えています。
また、非常勤職員の母性保護に関する休暇制度についても、「早急に案を示したい」との考えを示しています。
諸課題解決に向け早急に具体案を示せ
昨日の交渉では、今回の交渉での大きな課題である「諸課題」については具体案が示されませんでした。
組合から「副主査選考の選考基準」「保育所送迎等職免など特別休暇等の見直し」「非常勤職員の任用更新時評価の導入」「市内居住者の住居手当増額」等について、「時間切れであるとして一方的に押し切ることはするな」、「新給料表への人事委員会勧告の反映、切り替えに伴う在職者調整についても早急に具体案を」と求めたのに対し、当局から「精力的に解決にむけ努力したい」「鋭意検討しているので、もう少し時間を貸してほしい」との表明がありました。
最後に佐野副委員長から「時間を貸すので、解決にむけ、早急に具体の中身示すよう検討を」と求め、第３回交渉については一旦休憩としました。
