堺・阪南の団結と連帯で要求前進をめざそう！（１０月２８日付）
10月18日、岸和田市内で、大阪自治労連・堺阪南地区協議会の第26回総会が開催されました。
冒頭、秋季年末闘争の課題について、大阪自治労連・小山副委員長は「人事院が政府の要請を受け扶養手当の見直しを勧告したが、その内容は一般職員の配偶者手当を半減（１３０００円を６５００円に）、子どもに関わる手当は６５００円から１００００円に引き上げるが、配偶者を扶養し子どものいない家庭、同じく子どもが一人の家庭は賃下げとなる」「大阪では、安倍暴走政治に加え、維新政治のもとで、貧困と格差がさらに拡大している。その中で、完全失業率は全国３．２％に対し大阪は３．９％と、全国に比べても府民の生活は厳しくなっている」「安倍政権と維新の会の政治に共通するものは、強権的手法と反対意見の排除。これに対し私たちは、広範な労働者、国民との共同をすすめる」と述べました。
総会では、岸岡事務局長からの運動方針等の提案に続き、討論では、人員要求闘争で10年ぶりに保健師採用を実現した高石市職労、千代松市長の不当労働行為に対して労働委員会と裁判でたたかう泉佐野市職労などから運動の経過に関する発言がありました。
また、春﨑議長（岸和田市職労）をはじめとした役員体制を承認、堺市職労から事務局長に岸岡執行委員、常任幹事に山道委員長、丹野副委員長、佐野副委員長、幹事に林田書記長を選出しました。
