11月2日付
10月26日、衛星都市職員労働組合連絡協議会堺阪南ブロックとして、秋季年末一時金等確定交渉にあたって、泉佐野市、岸和田市、貝塚市、和泉市、高石市、堺市、泉大津市の当局に対し、要求書を提出し、職員の生活改善、職場環境改善を図るよう要請しました。要請には、各労組の委員長と大阪自治労連の尾崎副委員長が参加しました。
堺市で要求書手交後、古家議長から、自主交渉、労使合意により決着するよう求め、赤澤和泉市職労委員長は、要求項目のポイントを説明しました。
堺市職労からは、林田委員長が、「堺市では、定年延長については一旦区切ったが、賃金面を含めた職員のモチベーション向上につながる方策の具体化等が残っている。制度や国との関係で苦慮されているのは、各市で共通していると感じているが、中には、自信をもって独自の判断をされている自治体当局もあった。昨今の物価高の影響は、特定の職員に限ったことではないし、会計年度任用職員の一時金が下がることはあれ、上がることはない状況となっている。別途、堺市職労として要求書を提出する予定であり、こうしたことを踏まえ、コロナ禍で日々業務を継続している職員に、使用者として何ができるか、引き続き真摯に検討・協議されるよう求めたい」と要請しました。
対応された人事部長は、「今回提出された要求書や、提出予定の要求書の内容をしっかりと確認させてもらい、真摯に検討・協議させてもらいたい」と応えました。
