堺・阪南地協 自治体申入（５月１９日付）
５月16日（月）、大阪自治労連の16夏季闘争統一交渉の取り組みで、堺・阪南地域協議会（議長＝岸和田市職労・春崎委員長）で各自治体への申し入れ行動を行いました。
申し入れ行動では、午前中、高石→堺→和泉、午後から岸和田→貝塚→泉佐野→泉大津の各市を回りました。堺市職労からは、佐野副委員長が参加しました。
要求書に基づき、「①憲法、地方自治を守り、労使自治による基本的立場を守る要求、②職員の生活と権利、働きがい、地域経済活性化につながる賃金改善要求、③15人事院勧告に基づく要求、④高齢期雇用をはかる、⑤非正規・公務公共労働者の賃金・労働条件を改善する要求、⑥住民のため仕事が安心してできる職場、健康で働き続けられる職場をつくる要求、⑦人事評価に関する要求」を柱にして、「民間の賃上げが物価上昇に見合っていないなか、公務の賃金水準の底上げが求められている」「公務職場でのフレックスタイム制の導入はなじまない」「人事評価制度での賃金リンクはチームワークを破壊する」ことなどを強く申し入れました。
これに対して各市当局より、「職員の生活守って改善する立場で交渉していきたい」（高石）、「各市課題はさまざまだと思う。誠実に交渉していきたい」（堺）、「労使合意で進めていきたい」（和泉）、「人事評価は『人材育成として』考えていきたい」（貝塚）といった表明がありました。
職場からのたたかいで、夏期一時金を中心に、体制問題や短時間勤務職員の均等待遇など、統一闘争に力を集中して、要求を前進させていきましょう。
