人事委員会あて連名要請書は１５日最終提出（9月9日付）
堺市職労は、９月５日、堺市人事委員会に対し、今年度の勧告に関わって連名要請書を提出しました。また、この日は、堺労連と大阪公務共闘も堺市人事委員会に要請を行いました。
連名要請書の提出にあたって、林田書記長は、「堺市に雇用される全ての労働者の生活改善につながる勧告を行うこと」を強調。
特に、「給与制度の総合的見直しにおける給料表水準の引下げ（３年間の現給保障を含む）が実施されているもとで、個々の職員の士気の向上につながる勧告・報告を行うこと」「若年層の生活改善につながる、引上げ勧告をおこなうこと」を求めました。
また、人事院が勧告した扶養手当については、「子に係る手当額の増額に伴う、配偶者等の手当額の引き下げは行わないこと」と求めました。
併せて、要請項目に掲げている、高齢期における職員の雇用について、非常勤職員をはじめとする非正規職員の賃金引上げなどの勧告を行うこと、育児や介護と仕事の両立支援、恒常的な長時間勤務の縮減、人事評価結果の勤勉手当への反映の凍結など、労働組合の要請を踏まえた勧告を求めました。
堺労連・大阪公務共闘も要請
連名要請書の提出に先立って行った堺労連からの要請では、最低賃金が25円引き上げられたもと、民間職場での賃上げがすすんでいる実態も示し、堺市人事委員会勧告が、民間の労働者の賃金や地域経済にも少なからぬ影響を与えていることを踏まえた勧告を求めました。
また、公務関係の労働組合で構成する大阪公務共闘（大阪公務・公共関連労働組合共闘会議）と大阪自治労連が行った要請では、大阪公務共闘の藤井事務局長と大阪自治労連の中島副執行委員長が参加。
要請では、春闘結果が低額とはいうものの賃上げとなっていること、８月８日に出された人事院勧告も３年連続の引上げとなっていることを踏まえ、賃上げを行うよう求めました。人事院勧告で出された配偶者に係る扶養手当の削減は、民調結果に基づかず、政府・官邸筋からの要請にこたえたものと言われており、安易な追随を行わず、堺市の調査結果に基づくこと、大阪府最賃が３％の引上げとなり、１，０００円をめざしていることなどを踏まえ、非正規職員の賃上げを行うことなどを強調しました。
