チームワークを強める賃上げ
非常勤職員の高年齢者雇用の完全実施へ
（11月1日付）
10月30日、第３回拡大中央委員会を開催し、秋季年末闘争方針（案）、13秋季年末・一時金等要求書（案）をはじめとした議案を全会一致で決定しました。要求書については10月31日、当局に提出しました。
あいさつに立った山道委員長は「秋季闘争にむけアンケートなど取り組み意見をくみ上げてきた。政令市の人事委員会の中で唯一の引上げ勧告。大阪府の勧告も引上げではあるが、松井知事は労働基本権一部制約の代償機関である人事委員会勧告を敵視するような発言を繰り返しており、勧告尊重を述べる竹山市長との姿勢の違いが際立っている。勧告では『職務・職責に配慮して引上げを』とされているが、チームワークで業務を行っており非常勤職員・短期臨時職員を含め全員の改善を求めていく。その運動にみんなで取り組もう」と呼びかけました。
その後、小山大阪自治労連書記長を講師に迎え、「憲法を実行せよ！の声を高らかに！行動する国民との共同をさらにすすめよう」と題した憲法学習会を行いました。
講演後、保健衛生支部の宮本中央委員を議長に選出し、荻野書記長から前回（10月９日）の拡大中央委員会で提案した「堺市廃止・解体を阻止し、市民のくらしを支え、働きがいある職場をめざす運動方針中間総括（案）、秋季闘争方針（案）、13秋季年末・一時金等要求書（案）について、この間の議論や新たな情勢をふまえた修正点などを含め再提案、また、職場討議資料について説明を行いました。
続いて、山田調査部長から秋季闘争要求アンケート結果報告を行いました（アンケート結果・分析は後日掲載）。
質疑討論では、「当局が実施した再任用アンケートの結果を公表するとともに、再任用制度をよりよい制度に改善してもらいたい」「取組期間が短いが、要求アンケートの回収数が少ない。回収する努力を」「要求書の項目はどれも大切だが、この闘争で何を目指すのか明確にしてほしい。一致団結できる姿勢を臨む」と３名から発言。
執行部から「①再任用アンケートについて多くの方から質問や不安解消の意見をいただく。例年の意向調査実施までに、よりよい制度にむけ交渉したい。②要求アンケートは貴重な声であるので、引き続き集める努力をしていく。今後も回収率向上へ努力をしていきたい。③分かりやすい運動へスローガンも示していきたい。闘争にあたり早朝門前宣伝も取り組みたい」と答弁しました。
試行部から提案した議案について、すべて全会一致で可決されました。
今後、闘争日程に示された決着日に向け、職場集会・職場連名要請書に取り組み、要請行動など提起していきます。組合員のみなさんの積極的な行動参加をお願いします。
また、職場全体で運動をひろげ、生活・勤務労働条件改善にむけたたたかいを進めていきますので、未加入の職員のみなさんの組合への加入の呼びかけもあわせてお願いします。
