賃金水準の低さ・人事評価
給与構造改革に伴う課題を厳しく追及
（11月6日付）
11月５日、総務局長、教育次長、上下水道局理事出席のもと、13年秋季年末一時金要求書に基づく交渉を開催。一時金・人事委員会勧告・人員体制など幅広く追及しました。
まず、労使関係や使用者責任に対する基本姿勢を確認。当局は、「憲法遵守姿勢・自主交渉・自主解決、使用者責任を果たす立場」を表明しました。
年末一時金の認識
【当局】生活実態を踏まえた切実な要求。一時金については、人勧で民間と均衡しているが、誠意を持って交渉したい。
人事評価
【組合】組合が行った秋季年末アンケートでは「期初面談について10・２％が未実施」。制度の根幹に関わる。検証せよ。
【当局】事実関係を調査する。
【組合】アンケート結果が示しているのは、「コミュニケーションはとられたが効果が疑問」ということ。一時金の反映までに、労使合意に向け協議を尽くせ。
【当局】真摯に受けとめ協議してまいりたい。
人事委員会勧告・賃金水準
【組合】堺市人事委員会の１５６１円の引上げ勧告についてどういう姿勢か。
【当局】労働基本権の代替措置。尊重すべき立場にある。
さらに、構造改革給料表の導入にあたり、「給与を下げることが目的ではない」とした議会答弁を行いながら、現給保障の廃止、全職員平均３・２％の賃金カット、退職金削減など厳しい中身でも労使合意を行ってきたこの間の経過を丁寧に振り返りました。
そのうえで、今年５月の夏季交渉で３局長が決意表明した「諸課題解決を念頭に、広範多岐にわたる人事給与制度の中、効果的な案について、今年度内に示し、協議できるよう最大限努力してまいりたい」という回答を具体化するために中身を提示するのが今回の交渉だと迫りました。
再任用のあり方
【組合】11月下旬に、定年退職の方に対して意向調査を通知するならば、この交渉期に具体案を示す必要。
【当局】再任用については、８月末にアンケートを実施した。３月末退職の方から無年金期間が発生する。どう対応するのか、喫緊にお示ししたい。
【組合】再任用については、確保できずに欠員となっている部署もある。確保に向けて、勤務労働条件や業務ポストについて具体案を示すことを求める。
時間外勤務の縮減
【組合】秋季年末アンケートでも、時間外勤務の縮減については、「正規職員の増員」が多数。実態を踏まえ、適切な人員配置を行うべき。また、時間外勤務の適正把握が重要。
【当局】時間外勤務の状況に応じた人員の増員をすべきかは、業務の見直し、意識の変革等よく吟味をする必要がある。現在全庁的に行っているノー残業デーの職場巡視は、ワークライフバランス、健康管理の観点から、時間外勤務の縮減を行うもの。時間外手当の削減が目的ではない。時間外勤務について、形だけの縮減になってはいけない。
最後に、交渉団から「人員削減などどういう見直しがされたのか管理職から十分説明されないまま、みんなでフォローしている。その職員の奮闘に応える中身を示せ」「第１回交渉だが、これまでの経過の上に立つ交渉であることを認識せよ。夏の交渉での３局長の決意をふまえて次の交渉に臨め」と投げかけ、当局は、「よく検討し協議してまいりたい」と応じて交渉を区切りました。
