11月1日付
10月27日の拡大中央委員会で決定し、28日に当局に提出した「２０２１年秋季年末一時金等要求書」に基づいて、４日に第１回団体交渉を開催します。
人事委勧告の取扱い
期末手当△０・15月（再任用は△０・１月）の勧告は、コロナ禍のもと市民生活を支えるために力を尽くす職員の奮闘を顧みないものです。交渉では勧告に対する当局姿勢を厳しく追及します。
また、会計年度職員について、常勤職員に対する勧告で自動的に引下げが決まるものではなく、労使協議をおこなうことを確認しており、むしろ国同様、勤勉手当相当分支給も求めます。
人事委員会はほかに、育児休業の取得回数制限緩和や、不妊治療休暇新設の検討を報告しており、具体の回答を求めます。勧告では触れていませんが、民間を下回る初任給引上げも求めます。
給与構造改革の課題
「一部の専門職について（特に管理職）ポストが不足している」課題については繰り返し確認していますが、定年延長で矛盾が拡大する可能性があり、当局の解決責任を問います。
定年延長を踏まえた賃金労働条件構築
定年延長（定年引上げ）について総務省は、①23年４月から定年年齢を１歳ずつ引上げ（31年度から65歳）、②役職定年制の導入、③60歳以降は賃金格付の７割、④60歳後の退職は「定年」扱い、⑤定年前再任用短時間勤務などを示しています。また、再任用制度は定年引上げ期間中「暫定再任用」として残ります。職場には、常勤、定年引上げ（役職定年を含む）、暫定再任用、定年前再任用短時間、会計年度任用（専門職、事務補助、ＯＢ）が混在します。同一労働同一賃金原則に基づく賃金労働条件の構築が課題ですが、今後労使合意による決着をめざして別途協議します。
時間外勤務の縮減と体制確保
人事委報告で、長時間労働是正のために「業務の削減・合理化や要員配置の最適化に取り組むなどの対策を講ずることが必要」と記載されているように体制確保が必要です。 特に保健所の時間外勤務縮減、休暇取得状況の改善、「原則振替」の運用改善、在宅勤務時の時間外把握など課題は山積です。未解決の会計年度任用職員欠員問題とあわせ、体制確保にかかる当局の使用者責任を追及します。
削減プランの押し付けは撤回を
財政危機脱却プラン（案）では、「時間外勤務10％削減による人件費抑制」（△１・４億円）に加え、突如「ケースワーカーなどの政策的増員を図りながら、全体としてスリムで効率的な組織体制をつくる」として、Ｒ12年度までに４％の職員数削減（△６億円）を打ち出しました。堺市の職員数はＨ31まで続いた「要員管理方針」により、ギリギリまで減らされてきました。これをさらに削りこむことは、コロナ禍のもと、市民生活を支えるために奮闘する職員をいっそう疲弊させるものです。当局は、職員の健康確保、ワークライフバランスを強調しますが、削減ありきの数字が押し付けられることで、「サービス残業や持ち帰り残業」「多忙化による休職者の発生」という事態が生じかねません。
人事当局に対し、数字ありきでなく業務に見合う人員配置を強く要求し、一方的な削減プランの押し付けは撤回を求めます。
現場の声をあげよう
職場・組合員の声、実態を労使交渉に生かすため、現在、秋季年末要求アンケートに取り組んでいます。多くの声をお寄せいただきますようご協力をお願いします。
