8月15日付
８月10日、第5回「定年引上げにかかる要求」交渉を行いました。
最初に、副市長から「回答」（左記全文）が示されました。
これを受けて、荻野書記長より、次のとおり指摘しました。「今回の交渉にあたり、私たちは、夏季アンケートで示された『職務が同じで賃金7割は不当』をもとに、モチベーションの向上策を求めてきた。
また、労使経過を踏まえ、『再任用賃金の改善』も求めてきた。
回答では、再任用賃金について、政令市平均まで引き上げるため、月例給の引上げ、一時金の役職加算が回答された。このことは当局内部で一定の検討がされたものと受け止める。
しかし、再任用職員や定年引上げ者が担う職務について、整理が十分にされたとは言えない。再任用職員が担う職務について当局は、第2回交渉において『限られた役割を担っている』としたが、職場では現役との違いなく役割を担っている。回答では再任用の担う職務には触れられていないが、私たちは今後も、定年引上げ者と併せて再任用の職務についても整理を求める。
また、再任用職員は再任用ポストに、定年引上げ者は60歳未満職員とはポスト管理を別にしたうえで、再任用ポストを整理して配置すると示されているが、毎年度各職場で『再任用ポストと確認したが未配置である』『常勤職員ポストと確認したのに再任用ポストとされてしまった』といった人員体制の課題が毎年度顕在化する。あいまいにすることなく、しっかりと協議することを改めて求める。
定年引上げ者のモチベーション維持のため、賃金面を含む具体策を求めたが、今期では示されなかった。今後、対象者がしっかりと選択できるよう年内に具体策を示すよう求める。
対象者への情報提供、意思確認が必要であり、大枠で回答を受けた。引き続き使用者責任を果たす立場で協議を求める」。
また、林田委員長から、「今回の定年引上げは、『豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため』とされている。
しかし、賃金の扱いは、『管理監督職』と『それ以外の職員』との間で、違いが設けられた。管理監督職は、役職定年前の給料月額の７割水準が保障され、それ以外の職員は、適用される職務の級の７割とされている」と職場のチームワークが崩れかねない問題点を改めて指摘。
「最終的な合意に向けては、賃金面を含めた職員のモチベーション向上策を具体的に示される必要がある。回答は、持ち帰って、内部で検討する」として交渉を括りました。
回 答
令和４年８月１０日
２０２２年１月２７日付け「定年引上げ等についての基本要求書」等について、次のとおり回答します。
記
１ 職員の定年について、令和５年度に６０歳に達する者から６１歳に引き上げ、その後６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げることとしたい。
２ 管理監督職の職員について、６０歳に達した日以後における最初の４月１日に管理監督職以外の職へ降任させることとしたい。
ただし、小・中・高等・支援学校の校長については、特定管理監督職群として特例任用の対象とし、６０歳到達後も引き続き管理監督職に留任することができることとしたい。
３ 職員が６０歳に達した日以後の最初の４月１日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額について、当分の間、当該職員が属する職務の級及び当該職員が受ける号給に応じた額の７割としたい。
なお、６０歳到達後に管理監督職以外の職へ降任させた職員については、管理監督職勤務上限年齢調整額を支給することとしたい。
４ 退職手当について、６０歳に達した日以後における最初の３月３１日以後に、非違によることなく退職した者の退職手当の基本額については、その者が支給されていた給料月額のうち最も多い給料月額を算定基礎とし、退職事由を定年退職として算定することとしたい。
なお、勧奨退職者における退職手当の割増については、現行と同様、年度末年齢５９歳まで適用することとしたい。
５ 再任用制度について、６０歳に達した日以後における最初の４月１日から定年退職日に当たる日までの間に退職した場合、本人の意向を踏まえ、定年前再任用短時間勤務職員として任用することができる制度を整備してまいりたい。
また、定年年齢が段階的に引き上げられる期間において、６５歳まで再任用職員として任用できるよう、暫定再任用制度を整備してまいりたい。
６ 再任用職員給料表の適用を受ける職員の給料月額及び期末勤勉手当の加算率について、令和５年４月１日より別紙（裏面）のとおり改定することとしたい。
７ 定年引上げにかかる職員に対しては、個々の健康や体力の状況、配属先に係る本人の希望やその他の配慮事項等を丁寧に確認し、できる限り本人の希望に沿うよう努めてまいりたい。
８ 学校園で勤務する高齢教員の労働災害を防ぐため、負担を軽減する方策を検討し、実施に向けて取り組んでまいりたい。
９ 定年引上げを踏まえた高齢教職員の人事異動のあり方について検討を進めるとともに、個々の事情を聞き取り、丁寧に対応してまいりたい。
10 定年引上げにかかる職員が担う職務については、引き続き整理してまいりたい。
11 賃金面を含め職員のモチベーション向上につながる方策を年内に提示できるよう、引き続き検討してまいりたい。
12 その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
