12月16日付
今年も残り２週間となりました。定年引上げにかかるこの間の交渉で、当局は「賃金面でのモチベーション向上策を年内に示す」と回答していましたが、未だに具体策は示されていません。
この間の交渉経過
執行部は１月27日に「定年引上げ等についての基本要求書」を提出し、２月１日に交渉を開催。
当局は「できるだけ早期に条例提案できるよう検討している。条例提案までに、誠意をもって協議を行い、市民理解が得られる形で合意できるよう努めていきたい」と表明。
その後、５月12日に提出した「夏季一時金等要求書」においても執行部は「労使交渉・協議を尽くし、労使合意すること」と「令和５年度末に60歳に達し定年引上げの対象となる職員が、安心して働き方を選択できるよう適切な時期に条例化すること」等を再度要求。 ５月30日に当局は「令和５年４月の施行に向けて、十分な協議時間を確保するため、早期に具体案を示し協議してまいりたい」と回答。
６月13日に当局から、定年引上げにかかる具体の内容について提案が行われ、６月29日から８月10日までの間に５回の団体交渉が開催されました。
交渉で残された課題
８月10日の第５回交渉では、次年度から定年年齢を１歳ずつ引き上げること、賃金は（60歳時の）７割とすること、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制度等について回答を受けましたが、①再任用職員や定年引上げ者が担う職務の整理、②定年引上げ者のモチベーション維持のための具体策の年内提示が課題として残されました。
10月27日に提出した「秋季年末一時金等要求書」でも「定年引上げにあたり、賃金面を含め定年引上げ職員のモチベーション向上につながる方策を示すこと、定年引上げ者（非管理職及び役職定年者）、定年前再任用短時間職員、暫定再任用職員などさまざまな任用形態について、職務内容を整理すること」を求めてきました。
11月16日の交渉では「定年引上げにかかる職員が担う職務について、引き続き整理してまいりたい。また、賃金面を含め職員のモチベーション向上につながる方策を年内に提示できるよう、引き続き検討してまいりたい」との回答がされていました。
課題解決にむけた取組
再任用職員や定年引上げ者が担う職務の整理については、それぞれの職場実態を踏まえた整理が必要なことから、現在、各支部と当該部局との間で、職の整理のための協議を開始しています。
一方、賃金面を含めた職員のモチベーション向上策については、今年も残り２週間となった現在も、当局から具体策は示されていません。
執行部は、これまでの交渉経過や労使確認を踏まえ、早急に具体策を示すよう引き続き求めています。
