1月10日付
秋季年末交渉では、定年引上げの課題、とりわけ「職の整理」について、当局から具体の内容は示されませんでした。現在の到達点を振り返り、定年引上げにかかる課題について、あらためて当局に解決にむけた具体策を提示するよう求めます。
12月21日、当局から定年引上げにかかる意向確認の最終結果が示されました。内訳は、①定年引上げ91人（67・９％）、
②定年前再任用短時間勤務30人（22・４％）
③退職13人（９・７％）
①～③合計１３４人となりました。
不十分なモチベーション向上策
定年引上げをめぐっては、２０２２年８月10日、議会上程に係る項目について回答を受け、賃金は国準拠により格付額の７割とされました。その際、同時に「賃金面を含め職員のモチベーション向上につながる方策を年内に提示できるよう、引き続き検討」することも回答されました。
年内に具体策の提示を求めるなか、当局は職員のモチベーション向上策として、「定年引上げ職員を対象に、60歳に達した日の翌年度に有給の特別休暇を５日付与すること」を提案。
執行部は「モチベーション向上策としては不十分」と春闘交渉や夏季交渉でさらに追及しました。こうしたもと、23年５月30日の夏季交渉回答では、５日間の特別休暇は回答されましたが、モチベーション向上策の提示が不十分であるとの交渉団の指摘を踏まえ、「定年引上げ職員が担う職務については、引き続き整理してまいりたい」と当局は職務の整理を引き続き行うことを表明しました。
支部交渉で職務整理すると述べていたが…
こうした本部交渉の状況を受け、夏季交渉後、各支部では当該部局と支部交渉を行い、職務整理についてやり取りしてきました。
支部交渉では、改めて「定年引上げ者は、再任用ポスト（＊）に配置する」「定年引上げ者の異動希望は毎年度確認する」「定年引上げ職員の代替職員として新たに職員を配置する」「新規採用は60歳到達者数をもとに毎年度行う」「60歳前の主査、主幹といったポストは従来通り必要に応じて配置していく」「定年引上げ者は再任用職員が担っている職務に加えて後進の育成、指導などを行ってもらいたい」など、これまでの交渉経過に基づいて説明がされました。
しかし、交渉団からの「今でも職場で再任用、会計年度OB職員が常勤職員と変わらず従事している。賃金に応じた職務整理ができるのか」「役職定年主幹がどんな職務を担うか整理してほしい」といった疑問に答える職務整理がされたとは言えない状況です。
＊再任用職員が配置されるポストで、再任用職員に欠員が生じた場合、会計年度OBや会計年度非常勤が配置される場合もある。
課題解決に向けて人事当局は具体策の提示を
こうした支部交渉の状況を受け、秋季年末交渉で執行部は、最終意思確認までに職の整理を行うよう求めましたが、当局は「現在も職の整理は進めているところであるが、引き続き令和６年度に向けて 支部交渉等の中で職の整理を引き続き進めてまいりたい」と述べるにとどまっていました。
執行部は、定年引上げ直前となる今春闘でも、「職の整理」を含めた、定年引上げにかかる課題の解決にむけた具体策を提示するよう求めていきます。
